土居の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何をすればいい？土居で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れたとき、感情が準備ができないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは落ち着く間もなく動き出すため、気持ちが追い付かず混乱する方も多いでしょう。

死後すぐに行うこと（1週間のうちに）

土居での相続手続きに入る前に、何より先にすべきことが複数あります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届は死亡という事実を確認した日から7日以内に役場へ届け出る必要があります。

あわせて、火葬許可証や埋葬に関する許可証の届け出も必要です。

この時点では相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人の役割として、土居にて初期段階で確認しておきたいのは以下のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険の証書などの必要な書類の有無のチェック
  • 財産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
  • 遺言の存在の確認（公正証書遺言や自筆による遺言）

とくに遺言の有無は、その後の手続きに強く影響してきます。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に保管されている可能性も考えて、入念に探すことが重要です。

相続人がやるべきことと注意すべきこと

土居でも相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

だからこそ、自分自身が相続の対象者かどうか、他の誰が相続対象者になるのかという点を、なるべく早めに把握しておく必要があります。

また、遺産相続には財産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐおそれもあるという点も理解しておく必要があります。

負債や保証人としての責任を知らずに承継してしまうと、深刻な問題を招く危険性もあることから、資産と負債の全体をなるべく早く知っておくことが重要です。

土居での相続税の申告が必要なケースとは？

土居でも、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えているかどうかによって判断されます。

まずは、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースに該当するのかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は次の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続人が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に相続評価が高くなることもありうるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告義務がある場合は、故人の亡くなったことを知った日から10ヶ月以内に申告・納付を済ませる必要があります。

相続税の申告は故人の住所地を管轄する税務署にて対応し、必要となる書類は以下のとおりです。

  • 相続税の申告書（第1表から第9表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍・住民票・除籍謄本など
  • 不動産の登録証明と評価書
  • 預貯金の残高証明書

提出書類の量はかなり多く、専門的な知識も不可欠という背景から、土居でも税理士に任せる人が大半です。

相続税申告は、正しく控除制度を使えば支払う税金を大幅に減らせる場合もあります。

間違って税金を多く納めてしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを回避するためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


土居の相続手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きはすぐに完了するものではありません。

土居でも数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いため、はじめに全体の流れと期限を掴んでおくことが、あとで慌てないために重要です。

主要な相続手続きの時系列スケジュール

下記は、一般的な相続手続きの進行になります。

時期主な手続き内容
死亡して7日以内死亡届提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内相続人の調査、遺言書を確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし遺産分割協議、不動産・預金などの所有者変更の手続き

このように、一つ一つの手続きに異なる締切が決められているので、前もってカレンダーなどで進行を管理することが推奨されます。

それぞれの手続きの法律で定められた期限（死亡届や相続の放棄、準確定申告や相続税等）

相続手続きにおける重要な期限は次のようになっています。

  • 死亡届提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4か月以内
    • 相続税の手続き：10か月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を守れなかったらどうなるのでしょうか？延滞・無申告のリスク

相続の放棄や相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、土居でも特に相続放棄の締切を過ぎると、負債を含む全財産を引き継いだとみなされるため、要注意です。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税される場合があります。

このような不利益を回避するためにも、早めの情報収集と行動が重要です。


相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続関連手続きを実施するうえで重要なのが、誰が相続人かの確定です。

「きっと自分が相続人」と思い込んでいても、法的な扱いが違うことがあります。

さらに、土居においても、戸籍の収集には長引く場合も多く、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法令で定められています。

原則としては次の順序で決まります。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
  3. 兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、双方が相続人に該当します。

逆に、子どもがいないケースでは、残された配偶者と亡くなった人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて正確に相続人を決めることが大切です。

必要な戸籍の種類および入手方法

相続人を確定するために取得すべき戸籍は、次のとおりです。

  • 故人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続する人全員の現在の戸籍謄本

被相続人が転籍や婚姻をしている場合、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、予想よりも負担が大きくなります。

戸籍を取り寄せるには、市区町村の窓口・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは1〜2週間程度かかる場合もありますので注意が必要です。

早いうちに手続きを始めましょう。

戸籍請求において注意が必要なポイントと対処法

土居においても、よく見られるのが次のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
  • 古い戸籍が崩し字で読みづらい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 故人が養子として登録されていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

一定の費用は必要ですが、スピーディーに正しくそろえることができ、相続手続き全体がスムーズに運びます。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続する資産と負債を正確に把握することが不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも抜けなく確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラス財産は以下のようなものです。

  • 預貯金（金融機関の口座）
  • 不動産（建物や土地など）
  • 株式・投資信託などの金融商品
  • 車・宝石・美術品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預金口座や不動産は、相続後の名義変更に関係してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで名義や評価額を確認することができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続により自動的に承継されます。

次に挙げるものが該当します。

  • 消費者ローンや銀行ローンなどの債務
  • クレジットカードの利用分の残債
  • 税金や公共料金の滞納分
  • 知らないうちに保証人になっていた債務

負債の存在に気づかないままそのまま相続すると、深刻な義務を抱えることになるので、注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

財産の確認が終わったら、財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

目録には下記の内容を記載します。

  • 財産の種類（金融資産・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
  • 評価金額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は整合性を確認しながら作成するとよいでしょう。


土居での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを選べます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認という選択肢も大切です。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（超過分は支払わない）

負債が相続財産を上回る可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、土居でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述手続きが必要です。

提出が必要な書類

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間が必要となるため、三ヶ月以内の期限内を見据えてすぐに行動を開始するのが重要です。

放棄が可能な期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを知ったその日から90日」です。

ただし下記のような行動をとると相続したと判断され、相続放棄が無効になるおそれがあります。

  • 故人の金融資産を引き出して消費した
  • 相続した財産の一部を処分した
  • 相続税の申告を済ませてしまった

土居でも、相続放棄を考えるなら、軽率に財産に関与しないことが基本です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と悩む人は土居でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います

自分でできる手続きまたはプロに任せるべき手続き

以下の基準に基づいて判断するとよいでしょう。

  • 戸籍書類の収集：手間はかかるが自分で行える
  • 誰が相続人かの確定：自分でも進められるが間違いに注意
  • 不動産登記の手続き：自分で行うこともできるが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士への依頼が無難

とくに期日が決まっている手続きや、損害の恐れがある局面では税理士などへの相談を前向きに検討することが重要です。

トラブル予防としての専門家の活用

「身内だけで自力で進めた方がよい」と思っていても、相続内容の決定で対立が起きる例は土居でもとても多いといえます。

専門家を中立な立場として入れることで、感情のもつれを避けることができます。

誰に相談すべきか決めかねている方は、以下のページもご活用ください。


名義変更・各種相続手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、すべての財産の名義を受け継ぐ相続人に変更するための手続きが必要となります。

以下では実際の相続に関する手続きについてご紹介します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、亡くなった直後に凍結されます。

凍結解除のためには、下記の書類を提出する必要があります。

  • 金融機関指定の相続手続き用紙
  • 亡くなった方の戸籍と除籍の証明書
  • すべての相続人の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

取扱金融機関によって提出書類や進め方が違うため、確認してから動くと安心です。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

土居で、土地や建物を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年からは相続登記が義務化され、3年以内に申請しないと過料の対象となってしまいます。

登記のために必要な書類は以下となります。

  • 相続登記申請書
  • 亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
  • 相続関係者の戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言による指示）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共料金などの手続き

そのほかにも名義変更が必要なものはいろいろあります。

  • 自動車：陸運局での名義変更（相続届）
  • 株式：証券口座のある会社への名義変更の届け出
  • 死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
  • 電気・ガス・水道：契約情報の変更または解約

小さな手続きでも未処理のままだと後々問題になることになるおそれもあります。

整理して1つずつ確実にこなしていきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

ここ数年で、土居でも一部の行政手続きがネット上で完了可能となっています。

例えば、マイナポータルから相続に関する内容をチェックできたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

ただしまだ紙の書類提出が必要なケースも多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないというのが現状です。


まとめ｜相続手続きを正しく進めるために

相続関連の手続きは、単に書類をそろえるだけの対応ではありません。

遺族となった家族が次の生活を不安なく再出発するための、大事な転機でもあります。

前もって流れを理解しておくことの意義

「何をすればいいのか分からない」と手が止まってしまいがちですが、まずは一連の流れとタイムラインを理解することが第一歩です。

不安や混乱の中でも、ひとつひとつ順を追って進めることで、精神的にも落ち着いていきます。

「分からない」「悩む」場面では相談を

自力での対応に対応が難しいと感じたり、家族間で合意できないときは、できるだけ早く専門家の力を借りることで無用な争いを回避することができます。

手続きを誤ると、取り返しのつかない状況に陥ることもあるため、正確な判断が求められます。

遺された家族に苦労をさせないための準備も重要

相続の対応を終えたのちは、ご自身の死後の相続を備えるきっかけにもなるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 所有財産の整理と文書化

元気なうちに先に進めておくことで、大切な人が処理をスムーズに行えるようにできます。


よくある質問（FAQ）

Q.土居での相続に関する手続きはどこから手をつければいい？

第一に死亡届の手続きが必要です。

死亡届の後は、遺言書の存在をチェックし、誰が相続人かを確定するために戸籍を集めましょう。

相続手続きはステップを追って進めると混乱を避けられます。

Q.相続放棄の3ヶ月を過ぎてしまったが、どうすれば？

原則として3か月の期間を超えると相続放棄は認められません。

例外的に相続を知った時期が遅い時期であれば手続きが許可されることもあるため、管轄の家庭裁判所に相談を。

Q.相続関係者に連絡が取れないときは？

すべての相続人が協議に参加できないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して不在相続人の代理人の選任を依頼することで対応できるケースもあります。

Q.預金の引き出しはいつからできる？

死去後すぐに、銀行口座は凍結されます。

必要な相続関連の処理が整っていないとお金を引き出すことはできません。

金融機関によっては遺産整理口座などを使って一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍はどこまでさかのぼって収集する必要がある？

亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍の記録が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、早めに準備しておきましょう。