大阪市淀川区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？大阪市淀川区で相続税の申告が必要なケースとは？
大阪市淀川区の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
大阪市淀川区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすればいい？大阪市淀川区で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れた場合、心が準備ができないまま実務的な手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく始まることになるため、感情がついていかず混乱する方も多いでしょう。

死亡後すぐにすべきこと（7日以内）

大阪市淀川区での相続の手続きに入る前に、最初に対応すべきことが複数あります。

初期の手続きの代表例が死亡届の提出になります。

死亡届は死亡という事実を知った日から1週間以内に役所へ届け出る必要があります。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬許可証の手続きも行う必要があります。

この段階では遺産相続よりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先に必要となると考えておきましょう。

はじめに行うべき重要な主要な手続き

相続人の役割として、大阪市淀川区にて迅速にやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険契約書などの重要書類の所在確認
資産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書類の存在の確認（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言の存在有無は、その後の手続きに強く影響してきます。

家庭内の金庫や貸金庫、公証人役場に保管されている可能性も考えて、入念に調査することが重要です。

相続人がやるべきことと注意すべきこと

大阪市淀川区においても相続の場面では、法律上の義務が相続人に課せられます。

そのため、自分が相続の対象者かどうか、他に誰が法定相続人となるのかという点を、なるべく早めに調べておく必要があります。

また、相続においては遺産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐリスクがあるという点も認識しておきましょう。

借金や保証人としての責任を気づかずに継承してしまうと、思わぬトラブルになるリスクもあるため、相続の全体を早めに理解しておくことが必要不可欠です。

大阪市淀川区にて相続税の申告手続きが必要になるのはどんなとき？

大阪市淀川区においても、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を上回るかどうかによって判断されます。

まず第一に、ご自身の相続が申告対象にあたるのかを確認しましょう。

基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は下記の計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例えば、相続対象者が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に算定額が大きくなることもあることから注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の亡くなったことを知った日から10か月以内までに申告と納税を済ませる必要があります。

相続税の申告は故人の居住地を管轄する税務署にて行い、必要となる書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産に関する登記・評価書類
銀行口座の残高証明書

提出しなければならない書類の数は膨大で、税務に関する知識も必要であることから、大阪市淀川区でも税理士へ任せる人が大半です。

相続税の申告では、適切に各種控除を使えば納める金額をかなり抑えられる場合もあります。

誤って払いすぎてしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを回避するためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

大阪市淀川区の相続の手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きはすぐに終わるものではないです。

大阪市淀川区でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないため、まずスケジュール全体を掴んでおくことこそが、あとで慌てないために重要です。

代表的な相続の手続きのスケジュール

下記は、スタンダードな遺産手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言内容の確認、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義変更手続き

このように、各手続きに別々の期限が定められているので、前もって手帳やアプリでスケジュール管理することが必要です。

各手続きの法定期限一覧（死亡届、相続放棄や準確定申告、相続税関係）

相続に関する手続きでの覚えておきたい期限は次の通りです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

締切を過ぎたらどんな影響がある？期限超過のリスク

相続放棄や相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、大阪市淀川区においても特に相続放棄の期限を過ぎると、借入などを含む全財産を承継したとみなされるので、要注意です。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されるケースがあります。

こうしたペナルティを避けるためにも、早めの確認と手続きが不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続関連手続きを進めるうえで欠かせないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「きっと自分が相続人」と思っていても、法律上の立場が異なる場合があります。

また、大阪市淀川区でも、戸籍の収集には長引く場合も多く、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法によって規定されています。

基本的には以下の順位です。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人です。

逆に、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と故人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で法律上の相続人を特定することが大切です。

必要とされる戸籍の種類と入手方法

相続人の判断のために必要となる戸籍は、次のとおりです。

故人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の役所に請求が必要ということも多く、予想よりも時間や手間がかかります。

戸籍の取得には、役所の窓口・郵送・自治体によってはオンライン申請も可能ですが、郵送で申請した場合は一週間から二週間程度かかることもあるため早めの対応が必要です。

早めに手続きを始めましょう。

戸籍を集める際に注意が必要なポイントと対処法

大阪市淀川区でも、ありがちなのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
昔の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
亡くなった人が養子として登録されていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、手早く正確に揃えることができ、全体の流れが円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、すべての相続財産をもれなく把握することが不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラス財産は次に挙げるものです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
所有不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、後の名義変更に関係してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額をチェックできます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続により自動で相続されます。

次のようなものが対象になります。

消費者ローンや銀行ローンなどの債務
クレカの利用分の残債
税金・電気水道代などの未払い分
知らないうちに連帯保証していた借金

負債の存在に気づかないままそのまま相続すると、重い債務を抱えることになるので、注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産の確認が終わったら、財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にもなります。

目録には以下の情報を記録します。

保有財産の種類（預貯金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも遺言などが残されている場合は記載と照合してまとめると良いでしょう。

大阪市淀川区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を受け取るかどうかを選択できます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も重要です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

借金がプラスの資産より大きい可能性があるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、大阪市淀川区でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の申し立てが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に時間がかかるため、3ヶ月以内の期間を意識して早めに動くことが大切となります。

放棄できる期間と、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続開始を判明した時点から90日」です。

一方で以下のような行動をとると単純承認の扱いとなり、放棄ができなくなるリスクがあります。

被相続人の銀行口座から引き出してしまった
財産の一部を売却した
相続税の申告をしてしまった

大阪市淀川区でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に相続資産に手を出さないことが基本です。

名義変更や各種相続手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、各種財産の名義人を承継する人へ変更する手続きが求められます。

以下では実際の相続の手続き方法について解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死去後すぐに凍結されます。

凍結を解くには、以下の書類を提出する必要があります。

金融機関指定の相続に関する届出書
被相続人の戸籍謄本および除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

銀行ごとに提出が必要なものや手順が変わるので、確認してから動くと安心です。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

大阪市淀川区で、不動産を相続したときには、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

2024年度からは不動産の相続登記が必須となり、三年以内に手続きをしないと過料処分の対象になります。

登記のために必要な書類は次のようになります。

登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共サービスの手続き

その他にも契約名義の変更が必要なものは多数あります。

自動車：運輸支局での名義変更（相続に基づく届け出）
証券：証券会社への相続手続きの届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
電気・ガス・水道：契約情報の変更もしくは解約

小さな手続きでも放置すると後から困る原因になるおそれもあります。

整理して一件ずつ手続きを進めましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

近年では、大阪市淀川区でも一部の手続きが電子申請が可能となっています。

例えば、マイナポータル経由で相続に関する内容を見ることができたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

一方で現在も紙ベースでの申請が必要な場面も多く、すべてをネットだけで完了するわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやっても大丈夫？」と戸惑う人は大阪市淀川区でもよく見られます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります