法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

大阪市旭区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

大阪市旭区の相続手続きの全体の流れと期限
大阪市旭区で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
大阪市旭区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何からすればいい？大阪市旭区で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が生じたとき、気持ちが整理できないまま実務的な手続きに直面することになります。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まることから、心がついていかず混乱する方もいるでしょう。

死亡後すぐにやること（1週間のうちに）

大阪市旭区での相続の手続きに取りかかる前に、まず対応すべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は亡くなったという事実を確認した日から1週間の間に役所へ届け出る必要があります。

加えて、火葬許可証や埋葬に関する許可証の手続きも行う必要があります。

この時点では遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが優先されると考えておきましょう。

初動の段階で重要な基本の手続き

相続人の役割として、大阪市旭区にて初期段階でやっておきたいのは以下のような確認や準備です。

預金通帳や保険の証書などの必要な書類の管理状況の把握
保有財産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書類の有無の確認（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言の有無は、以後の相続手続きに強く影響してきます。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に残されている可能性もあるので、入念に確認することが重要です。

相続人が行うべきこと・気を配るべきこと

大阪市旭区でも相続の場面では、法律的な責任が相続人に発生します。

だからこそ、自分自身が相続人なのかどうか、他に誰が相続対象者になるのかについて、なるべく早めに調べておくことが求められます。

また、相続には財産を受け取るだけでなく、借金を背負うケースもあるということも理解しておきましょう。

負債や保証債務を気づかずに継承してしまうと、想定外のリスクとなるリスクも存在するため、資産と負債の全体を早めに確認しておくことが必要不可欠です。

大阪市旭区にて相続税の申告手続きが必要なケースとは？

大阪市旭区においても、すべての相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかで決まります。

まずは、自分たちのケースが課税の対象に該当しているかどうかを見極めましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための確認

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続人が配偶者と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に課税評価が高額になることもありうるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告対象となる場合は、被相続人の死亡を知った日から十か月以内までに申告・納付を行う必要があります。

申告は被相続人の居住地を管轄する税務署にて行い、必要となる書類は次の通りです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登記簿謄本・評価証明書
銀行口座の残高証明書

提出書類の量は膨大で、税務に関する知識も不可欠になるため、大阪市旭区でも税理士に依頼する方がほとんどです。

相続税における申告は、的確に控除措置を行えば課税額を大幅に軽減できるケースもあります。

間違って納税しすぎる、逆に過少申告になるといったトラブルを防ぐためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

大阪市旭区の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きはすぐに終わるものではありません。

大阪市旭区においても数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないため、まず相続手続きの流れと期限を事前に把握することが、混乱を防ぐポイントです。

代表的な遺産手続きのスケジュール

次に示すのは、一般的に見られる相続に関するスケジュールです。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡の届出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言内容の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このように、一つ一つの手続きに異なる期限が設けられていることから、あらかじめカレンダーなどで日程を管理しておくことが必要です。

手続きごとの法的な期限一覧（死亡の届出や相続放棄や準確定申告、相続税等）

相続時の手続きでの重要な期限は次の通りです。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞や無申告による影響

相続の放棄や相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、大阪市旭区においても特に相続放棄の期限を超過すると、借入などを含む遺産全体を自動的に相続したとされるため、要注意です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されるリスクがあります。

このような不利益を受けないようにするためにも、迅速な対応と判断が重要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続関連手続きを進める際に欠かせないのが、相続人の確定になります。

「当然相続人だろう」と思っていても実は、法的な扱いが異なる場合があります。

また、大阪市旭区でも、戸籍を集めるのには時間がかかることも多く、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、法令で規定されています。

原則としては次の順序で決まります。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合は、両方が相続する権利を持ちます。

場合によっては、子どもがいないケースでは、残された配偶者と亡くなった方の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で法律上の相続人を特定することが求められます。

必要な戸籍の種類と入手方法

相続権の確認のために必要な戸籍は、次のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の現在の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の役所に請求が必要となる場合もあり、予想よりも負担が大きくなります。

戸籍の取得には、役所へ行く・郵送・地域によってはオンラインでも申請できますが、郵送手続きでは一週間から二週間程度かかる場合もあります。

余裕を持って動き出しましょう。

戸籍の取り寄せでつまずきやすい注意点と対策

大阪市旭区でも、ありがちなのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
昔の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子として登録されていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

一定の費用は必要ですが、スピーディーに正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続する資産と負債を詳細に把握することが極めて大切になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも抜けなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラスとなる財産は以下のとおりです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
所有不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、後の名義変更に直結するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額を知ることができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続を通じて自動的に承継されます。

次のようなものが対象になります。

消費者金融やローン残債
カードの未決済金
税金や公共料金の未払い分
気づかないまま保証人になっていた債務

保証債務などの存在に気づかず相続してしまうと、大きな責任を背負う可能性があるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

資産が明らかになったら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも役立ちます。

目録には次のような内容を記入します。

相続財産の区分（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価金額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は整合性を確認しながらまとめると良いでしょう。

大阪市旭区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを選べます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、大阪市旭区でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述手続きが必要です。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、三ヶ月以内の期限内を見据えて早期に行動することが重要です。

放棄できる期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知った日から90日」となります。

ただし下記のような対応をすると単純に相続したとされ、相続放棄が無効になることがあります。

亡くなった人の口座のお金を引き出してしまった
相続した財産の一部を手放した
相続税の申告を完了させてしまった

大阪市旭区でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に財産に手を出さないことが大原則です。

名義変更・各種相続の手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、各種財産の名義を新しい相続人に変更するための手続きが必要になります。

以下では実際の相続に関する手続きについて解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、亡くなった直後に使用できなくなります。

凍結を解くには、下記の書類を出さなければなりません。

銀行所定の相続手続き用紙
故人の戸籍謄本・除籍謄本
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

取扱金融機関によって準備すべき書類やフローが異なるため、確認してから動くと安心です。

不動産の所有権変更（相続登記）

大阪市旭区で、不動産を相続したときには、法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

2024年度からは不動産の相続登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと罰則の対象となります。

必要な書類は以下となります。

登記申請書
亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共サービスの手続き

そのほかにも登録変更が必要なものは多く存在します。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続手続き）
証券：証券会社への相続に関する届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：契約名義の切り替えまたは解約

小さな手続きでも手をつけないと後でトラブルの原因になる場合もあります。

リスト化して1つずつ対応していきましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

ここ数年で、大阪市旭区でも一部の手続きがネット上で完了可能になっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

一方でいまだにアナログな対応が残るケースも多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやって問題ない？」と感じる方は大阪市旭区でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています