寝屋川市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？寝屋川市で相続税の申告が必要なケースとは？
寝屋川市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
寝屋川市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすべきか？寝屋川市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れたとき、感情が整理できないまま現実的な手続きに直面します。

相続の手続きは落ち着く間もなく始まってしまうため、心が追い付かず戸惑う方もいるでしょう。

亡くなった直後に行うこと（7日以内）

寝屋川市での相続手続きに取りかかる前に、最初に行うべきことが存在します。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出です。

死亡届という書類は亡くなったという事実を確認した日から1週間以内に自治体の窓口へ届け出る必要があります。

加えて、火葬許可証や埋葬に関する許可証の申請も必要です。

この時点では相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが先行すると考えておきましょう。

最初の対応として重要な主な手続き

相続人として、寝屋川市で早期に行っておきたいのは次のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険の証書などの必要な書類の有無のチェック
所有財産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書類の確認作業（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言書の存在は、続く相続手続きに強く影響します。

家の金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に保管されている可能性も考えて、慎重に確認することが重要です。

相続人が対応すべきこと・気をつけたいこと

寝屋川市でも相続の場面では、法的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分自身が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が法定相続人となるのかという点を、初期のうちに確認しておくことが求められます。

また、遺産相続には遺産を受け取るだけでなく、負債を承継するリスクがあることも認識しておきましょう。

借金や保証義務などを気づかずに継承してしまうと、深刻な問題を招くリスクも存在するため、遺産の全体像を早めに確認しておくことが欠かせません。

寝屋川市にて相続税の申告手続きが必要なケースとは？

寝屋川市においても、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかによって決まります。

まずは、自分たちのケースが課税の対象に含まれるのかを確認しましょう。

基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続人が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に課税評価が高額になることもあることから注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の死亡を知った日から10ヵ月以内までに申告と納税を完了する必要があります。

税務申告は被相続人の居住地を管轄する税務署で手続きし、準備すべき書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
土地建物の登記情報・評価資料
銀行口座の残高証明書

提出しなければならない書類の数は非常に多く、税務に関する知識も必要であることから、寝屋川市でも税理士に依頼する方が多いです。

相続税申告は、的確に控除措置を行えば支払う税金を大きく減らせる場合もあります。

間違って過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

寝屋川市の相続手続きの全体の流れと期限

相続の手続きはすぐに完了するものではありません。

寝屋川市においても数か月〜1年以上かかるケースも多いことから、最初に全体の流れと期限を把握することこそが、のちの混乱を防ぐ鍵となります。

主要な相続の手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、よくある相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届の提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言書のチェック、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このとおり、手続きによって個別の締切が定められているゆえに、前もって手帳やアプリでスケジュール管理することが必要です。

手続きごとの期限の一覧（死亡届、相続放棄や準確定申告や相続税関係）

相続手続きにおける覚えておきたい期限は以下のとおりです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞や無申告による影響

相続放棄や相続税申告の期限を過ぎた場合、寝屋川市においてもとくに相続放棄の締切を経過すると、借入などを含む相続対象の財産を引き継いだとみなされるので、気をつけましょう。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になるリスクがあります。

こうしたペナルティを防ぐためにも、迅速な確認と手続きが必要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続の手続きを行うときに欠かせないのが、相続人の確定といえます。

「相続人に違いない」と思っていても実は、法的な扱いが異なっていることがあります。

また、寝屋川市でも、戸籍を集めるのには時間がかかることも多く、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法上で定められています。

通常は次の順序で決まります。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、双方が相続人に該当します。

一方、子どもがいないケースでは、残された配偶者と死亡者の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて相続人の確定を行うことが大切です。

必要な戸籍の種類および入手方法

相続人の確定に求められる戸籍は、以下のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

被相続人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の自治体に請求が必要ということも多く、予想を超えて負担が大きくなります。

戸籍を請求するには、窓口申請・郵送・自治体によってはオンラインでも申請できますが、郵送では1〜2週間ほど要するケースもあるため早めの対応が必要です。

早いうちに取りかかりましょう。

戸籍請求においてつまずきやすいポイントと対処法

寝屋川市でも、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
戦前の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
亡くなった人が養子だった

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

コストは発生しますが、スピーディーに正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続対象の財産全体を詳細に把握することがとても重要になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラス財産は以下のようなものです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
所有不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、後の名義変更に密接に関わるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで名義や評価額をチェックできます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続により自動的に引き継がれます。

次のようなものが該当となります。

消費者ローンや金融機関の借入金
クレジットカードの利用料金の残額
税金・電気水道代などの滞納分
気づかないまま保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかず相続してしまうと、重い債務を背負ってしまうことがあるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産が確認できたら、相続財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

財産目録には次の情報を記録します。

保有財産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも遺言などが残されている場合は記載と照合して作成するとよいでしょう。

寝屋川市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を相続するかどうかを決められます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認という方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（超過分は支払わない）

負債がプラスの資産より大きい可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、寝屋川市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の申し立てが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、90日以内の期限内を見据えて速やかに準備を進めることが重要です。

相続放棄できる期限と、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知った日から90日」となります。

ただし次のような対応をすると単純承認の扱いとなり、放棄が認められなくなることがあります。

亡くなった人の口座のお金を引き出してしまった
遺産の一部を使用した
相続税の申告をしてしまった

寝屋川市でも、相続放棄を考えるなら、むやみに財産に関与しないことが基本です。

名義変更や各種相続の手続き

相続内容が決まったあとは、各種財産の名義人を新たな相続人へ変更するための手続きを行う必要があります。

以下では具体的な相続手続きについて解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡後すぐに利用停止になります。

凍結解除のためには、以下の書類を提出します。

金融機関が定める相続届
亡くなった方の戸籍関係書類
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

取扱金融機関によって必要書類や手続きが異なるため、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義の変更（相続登記手続き）

寝屋川市で、不動産を相続した場合、法務局で相続登記の申請が必要となります。

2024年度からは不動産の相続登記が必須となり、三年以内に申請しないと過料の対象となります。

登記のために必要な書類は次のようになります。

登記申請書
亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共料金などの手続き

その他にも名義の切り替えが必要なものはたくさんあります。

自動車：運輸支局での名義変更（相続に伴う届け出）
証券：証券会社への相続手続きの届け出
生命保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
公共料金：契約者名義の変更もしくは解約

小さな手続きでも手をつけないと後でトラブルの原因になる場合もあります。

一覧にして一つひとつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

近年では、寝屋川市でも一部の申請がインターネット経由で可能となっています。

例えば、マイナポータルを使って相続関連の情報をチェックできたり、戸籍書類の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

一方で今もなお紙ベースでの申請が必要なケースも多く、完全にオンラインで完結できるわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやって問題ない？」と悩む人は寝屋川市でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています