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大阪市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まずは何をすべきか？大阪市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが生じたとき、精神が整理できないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まることになるため、気持ちが対応できず戸惑う方も多いでしょう。

亡くなった直後に必要なこと（7日以内）

大阪市での相続手続きに着手する前に、最初にすべきことがいくつかあります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は死去した事実を把握した日から1週間の間に自治体の窓口へ届け出る必要があります。

加えて、火葬の許可証や埋葬の許可証の届け出も必要です。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが先に必要となると考えておきましょう。

最初の対応として重要な主な手続き

相続人として、大阪市にてなるべく早く済ませておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険証券などの大切な書類の所在確認
  • 遺産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
  • 遺言書の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言の存在有無は、今後の手続きに大きく影響します。

家庭内の金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性もあるため、しっかりと確認することが重要です。

相続人がすべきことと気を配るべきこと

大阪市でも相続手続きでは、法律的な責任が相続人に発生します。

それゆえに、自分が相続人なのかどうか、他に誰が相続対象者になるのかについて、早い段階で確認しておくことが求められます。

相続には財産をもらうというだけでなく、負債も引き継ぐおそれもあることも理解しておきましょう。

債務や保証人としての責任を知らずに引き継いでしまうと、深刻な問題を招く可能性も存在するため、全体像を早めに整理しておくことが欠かせません。

大阪市での相続税の申告手続きが必要なケースとは？

大阪市でも、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えるかどうかによって決まります。

まず第一に、自分たちの場合が課税の対象に該当しているかどうかを把握しておきましょう。

基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの見極め

相続税の基礎控除額は以下の計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続対象者が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に評価額が高くなることもあるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告が必要な場合は、被相続人の死去を認識した日から10ヵ月以内までに申告と納税を済ませる必要があります。

申告は亡くなった方の最後の住所を所管する税務署にて行い、必要となる書類は以下のとおりです。

  • 相続税申告書（第1表から第9表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 不動産の登録証明と評価書
  • 預貯金の残高証明書

提出書類の量は膨大で、特別な知識も必要であるため、大阪市でも税理士へ任せる人がほとんどです。

相続税の申告では、正しく控除措置を行えば支払う税金をかなり抑えられるケースもあります。

意図せず過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

大阪市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きはすぐに完了するものではないです。

大阪市でも数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないことから、はじめにスケジュール全体を理解しておくことこそが、あとで慌てないために大切です。

代表的な相続に関する手続きのスケジュール

次に示すのは、一般的に見られる相続に関するスケジュールになります。

時期主な手続き内容
死亡後7日以内死亡届の提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内相続人の特定、遺言書確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし遺産の分配協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このように、それぞれの手続きに異なる締切が課されているため、前もってスケジュール帳などで予定を管理しておくことが必要です。

各手続きの法的な期限一覧（死亡届、相続の放棄や準確定申告、相続税関係）

相続時の手続きでの覚えておきたい期限は以下のとおりです。

  • 死亡届の提出：7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：死後4ヶ月以内
    • 相続税の手続き：10か月以内

期限を超えると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を過ぎたらどうなるのか？延滞や無申告による影響

相続放棄の手続きや相続税を申告する期限を過ぎた場合、大阪市でもとくに相続放棄の手続き期限を超過すると、債務も含めた遺産全体を引き継いだとみなされるため、注意が必要です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

このような不利益を受けないようにするためにも、早めの準備と手配が必要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続の手続きを行うときに必要不可欠なのが、相続人の確定です。

「自分が相続人のはず」と思い込んでいても、実際の相続権が違うことがあります。

さらに、大阪市でも、戸籍の収集には手間がかかるケースも多く、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法によって規定されています。

基本的に以下の順位です。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子がいるときは、両者が相続人となります。

逆に、子どもがいないケースでは、残された配偶者と故人の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに正確に相続人を決めることが不可欠です。

必要な戸籍の種類および入手方法

相続人の確定に必要となる戸籍は、次のようになります。

  • 被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続する人全員の現在の戸籍謄本

亡くなった方が改籍や婚姻があると、複数の自治体に請求が必要となる場合もあり、考えていたより手間と時間がかかります。

戸籍の取得には、窓口申請・郵送・一部自治体ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送手続きでは1〜2週間前後かかることもあります。

余裕を持って動き出しましょう。

戸籍請求において注意が必要なポイントと対処法

大阪市でも、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
  • 戦前の戸籍が読解しにくい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 亡くなった人が養子として登録されていた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用はかかりますが、手早く正確に揃えることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体をもれなく把握することが極めて大切になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく調査しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスとなる財産は以下のとおりです。

  • 預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
  • 不動産資産（土地や家屋など）
  • 株式・投資信託などの金融資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、相続後の名義変更に密接に関わるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで所有者名や評価額をチェックできます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続により自動で相続されます。

次に挙げるものが対象になります。

  • 消費者ローンや銀行からの借金
  • カードの未決済金
  • 税金・電気水道代などの未納金
  • 気づかないまま保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかず相続してしまうと、重い債務を負担する可能性があるので、気をつけましょう。

財産目録の作り方と注意点

財産が確認できたら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にもなります。

財産目録には次の情報を記載します。

  • 資産の種類（金融資産・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券情報など
  • 資産の評価額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書遺言などがある場合は記載内容と比較して作成するとよいでしょう。

大阪市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを選べます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も重要です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（赤字分は相続しない）

負債が相続財産を上回る可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、大阪市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要です。

提出が必要な書類

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに時間がかかるため、3か月以内の期限内を見据えて速やかに準備を進めることが重要となります。

放棄が可能な期限と、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が発生したことを知った日から3か月」と定められています。

しかし下記のようなことをすると単純承認と見なされ、放棄が認められなくなるリスクがあります。

  • 亡くなった人の銀行口座から引き出してしまった
  • 相続した財産の一部を処分した
  • 相続税の申告をしてしまった

大阪市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に財産に手を出さないことが大原則です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続関連の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやっても大丈夫？」と心配する人は大阪市でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります

自力で可能な手続き／プロに任せるべき手続き

以下の基準に基づいて判断するとよいでしょう。

  • 戸籍書類の収集：時間はかかるが自分で対応できる
  • 相続人の確定：自力でもできるが誤認の可能性あり
  • 土地や建物の名義変更：自分で行うこともできるが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士に任せるのが安全

とくに期日が決まっている手続きや、不利益が生じる恐れのある状況では税理士などへの相談を早めに検討するのが望ましいです。

トラブル回避のための専門家への相談

「家族同士で手続きを済ませた方がよい」と考えても、相続内容の決定でもめごとに発展するケースは大阪市でも珍しくないのが実情です。

相続に詳しい専門家を介入させることで、感情的な対立を回避できます。

誰に依頼すればいいかわからない方は、次のページもご活用ください。

名義変更と各種相続手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、各財産の名義人を新たな相続人へ変更する手続きが必要です。

ここでは具体的な相続の手続き方法についてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死去後すぐに凍結されます。

口座を使えるようにするには、下記の書類を提出します。

  • 金融機関が定める相続届
  • 被相続人の戸籍謄本・除籍謄本
  • 相続人それぞれの戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

銀行ごとに提出書類や手続きが異なるので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

大阪市で、不動産を相続したときには、法務局で相続登記の申請が必要です。

令和6年以降は不動産の相続登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと罰則の対象となります。

申請に必要な書類は次の通りです。

  • 相続登記申請書
  • 亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
  • 相続関係者の戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言による指示）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共サービスの手続き

他にも名義の切り替えが必要なものはたくさんあります。

  • 自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続届）
  • 証券：証券口座のある会社への相続届提出
  • 生命保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
  • 電気・ガス・水道：契約名義の切り替えまたは解約

小さな手続きでも処理しないでいると後々問題になることになることも。

書き出して一つひとつ着実に進めましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

ここ数年で、大阪市でも一部の申請が電子申請が可能になっています。

一例として、マイナポータルを利用して相続関係の情報を確認できたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

ただしいまだに紙ベースでの申請が必要なケースも多く、完全にネットだけで完了するわけではないのが今の実態です。

まとめ｜相続手続きを円滑に進めるために

相続関連の手続きは、単に書類をそろえるだけの対応ではありません。

遺された家族がこれからの生活を安心してスタートするための、重要な節目にもなります。

事前に全体の流れを把握しておくことの大切さ

「何から始めればいいのか分からない」と手続きが進まなくなりがちですが、最初にやるべきは全体像と締切や時期を理解することがとても大切です。

不安や混乱の中でも、少しずつ順を追って進めることで、精神的にも落ち着いていきます。

「分からない」「決められない」ときには相談を

ひとりでの手続きに不安を感じたり、家族同士で考えが一致しないときは、できるだけ早く専門家の力を借りることで不要なトラブルを回避することができます。

手続きに失敗してしまうと、修正がきかない影響が出ることもあるので、慎重な判断が求められます。

遺された家族に苦労をさせないための備えも大切

相続の対応を終えたのちは、自らの死後の相続を考えるきっかけにもつながるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 所有財産の整理と明文化

元気なうちに備えておくことで、遺された人が手続きをスムーズに進められるようになります。

よくある質問（FAQ）

Q.大阪市での相続手続きはどこから手をつければいい？

最初に死亡届の提出が必要です。

その後、遺言書の存在をチェックし、相続人を確定するために戸籍謄本を集めましょう。

手続きは順序立てて行えば混乱を防げます。

Q.相続を放棄するための期限は過ぎたけど、どうしたらいい？

基本的に3か月の期間を超えると相続放棄が不可能になります。

例外的に自分に相続があると知った時期が遅い時期であれば手続きが許可されることもあるため、家庭裁判所に相談してください。

Q.相続人に連絡がつかない場合は？

相続人全員が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に不在者財産管理人の選任手続きを行うことで解決できる場合もあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつになったら可能？

被相続人の死亡後、銀行口座は凍結されます。

銀行が定めた相続手続きが整っていないとお金を引き出すことはできません。

銀行によっては遺産整理口座などを使って一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍書類はどこまでさかのぼって集める必要がある？

故人の出生時から死去時までの戸籍の記録が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の書類が必要になるため、時間に余裕をもって準備しましょう。