大阪市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何をすべきか？大阪市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが訪れた場合、心が整理できないまま実務的な手続きに直面します。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく始まることから、気持ちが追い付かず戸惑う方も少なくありません。

亡くなった直後にやること（1週間のうちに）

大阪市での相続の手続きに取りかかる前に、何より先に済ませるべきことがいくつかあります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内に自治体の窓口へ提出する必要があります。

あわせて、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の準備も必要です。

この時点では相続手続きよりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人の立場で、大阪市で早めにやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険証券などの重要書類の有無のチェック
  • 遺産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
  • 遺言書類の有無の確認（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言の有無は、以後の相続手続きに大きく影響します。

家の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性もあるので、丁寧に調査することが重要です。

相続人が行うべきことと配慮すべきこと

大阪市でも相続手続きでは、法的な責任が相続人に伴います。

だからこそ、自分自身が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続対象者になるのかを、初期のうちに調べておくことが求められます。

また、遺産相続には遺産を受け取るだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐおそれもあることも理解しておきましょう。

債務や連帯保証などを気づかずに引き継いでしまうと、予期せぬ問題となる危険性もあることから、全体像をなるべく早く知っておくことが欠かせません。

大阪市にて相続税の申告が必要な場合とは？

大阪市においても、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えるかどうかによって判断されます。

まず第一に、ご自身の相続が課税の対象に含まれるのかを見極めましょう。

基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は次の計算方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続対象者が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に相続評価が高くなることもあるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告が必要な場合は、被相続人の死亡を知った日から10ヶ月以内に申告・納付を完了する必要があります。

申告は故人の最後の住所を所管する税務署で行い、求められる書類は以下のとおりです。

  • 相続税申告書（第1表から第9表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍・住民票・除籍謄本など
  • 土地建物の登記情報・評価資料
  • 通帳残高の証明書

準備すべき書類の量は膨大で、特別な知識も不可欠という背景から、大阪市でも税理士へ任せる人が多いです。

相続税申告は、適切に各種控除を使えば支払う税金をかなり抑えられることもあります。

間違って過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


大阪市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きは短期間で終わるものではありません。

大阪市においても数ヶ月から1年以上かかるケースも多いので、まず全体の流れと期限を認識しておくことが、のちの混乱を防ぐポイントです。

主要な相続手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、スタンダードな相続手続きの進行です。

時期主な手続き内容
死亡して7日以内死亡届の提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内相続人の調査、遺言の確認、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限なし遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このとおり、各手続きに異なる期限が設けられているため、あらかじめカレンダーなどで日程を管理しておくことが望ましいです。

代表的な手続きの期限の目安一覧（死亡届、相続の放棄や準確定申告や相続税関連）

相続に関する手続きでの重要な期限は次の通りです。

  • 死亡届の提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：死後4ヶ月以内
  • 10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を超えたらどんな問題が起きる？期限超過のリスク

相続放棄や相続税手続きの期限を過ぎてしまった場合、大阪市でもとくに相続放棄の期限を超過すると、負債を含む遺産全体を引き継いだとみなされるため、注意が必要です。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生する可能性があります。

こうしたペナルティを受けないようにするためにも、速やかな対応と判断が欠かせません。


相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを進める際に避けて通れないのが、相続人の確定といえます。

「当然相続人だろう」と思い込んでいても、法律上の立場が違うことがあります。

さらに、大阪市でも、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、法令で規定されています。

基本的に以下の順番となります。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、両者が相続人となります。

また、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と被相続人の親（または兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに相続の対象者を明確にすることが大切です。

必要とされる戸籍の種類と入手方法

相続人の判断のために取得すべき戸籍は、以下のようになります。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続人全員の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の役所に請求が必要という場合もあるため、想像以上に時間や手間がかかります。

戸籍を請求するには、役所へ行く・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送にすると1〜2週間前後かかる場合もあります。

早めに取りかかりましょう。

戸籍請求においてトラブルになりやすいポイントと対処法

大阪市でも、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
  • 昔の戸籍が崩し字で読みづらい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 亡くなった人が養子になっていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

一定の費用は必要ですが、短期間で正確に揃えることができ、相続手続き全体が滞りなく進行します。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像を正確に把握することが極めて大切になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確に把握しておきましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラス財産は下記の通りです。

  • 銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
  • 所有不動産（土地や家屋など）
  • 株式・投資信託などの金融商品
  • 車・宝石・美術品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、相続後の名義変更に関係してくるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額が確認できます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に引き継がれます。

次のようなものが該当します。

  • 消費者ローンや銀行ローンなどの債務
  • クレジットカードの利用残高
  • 税金や公共料金の未納金
  • 知らないうちに連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかず相続してしまうと、深刻な義務を背負う可能性があるため、注意が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

目録には下記の内容を記載します。

  • 相続財産の区分（預金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
  • 資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法律的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は文面を確認しながらまとめると良いでしょう。


大阪市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を受け取るかどうかを選べます。

特に借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認という方法も重要です。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（差額は背負わない）

借金が相続財産を上回る可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、大阪市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の申し立てが必要となります。

提出が必要な書類

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票除票や死亡が記された戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に時間がかかるため、3か月以内の期限内を見据えてすぐに行動を開始するのが重要です。

放棄できる期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続開始を知った日から3か月」となっています。

一方で次のような行動をとると単純に相続したとされ、放棄ができなくなる可能性があります。

  • 亡くなった人の金融資産を引き出して消費した
  • 相続財産の一部を使用した
  • 相続税の申告を行ってしまった

大阪市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に財産に関与しないことが基本です。


専門家に依頼すべきかの判断

相続関連の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやっても大丈夫？」と感じる方は大阪市でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります

自分で進められる手続き／専門家に任せた方がいい手続き

以下のような観点で判断するとよいでしょう。

  • 戸籍関係書類の集約：多少時間を要するが自力で可能
  • 誰が相続人かの確定：自力でもできるが誤認の可能性あり
  • 土地や建物の名義変更：自分で申請することも可能だが専門性が高い
  • 相続税の申告：税理士に任せるのが安全

なかでも期日が決まっている手続きや、損をする可能性がある場面では税理士などへの相談を前向きに検討しておきましょう。

揉めごと防止のための専門家の活用

「家族同士で自力で進めた方がよい」と考えても、相続財産の分配でもめごとに発展するケースは大阪市でも非常に多いのが現実です。

専門家を間に入れることで、感情のもつれを避けることができます。

誰にお願いすべきかわからない方は、次のページもご活用ください。


名義変更や各種相続の手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、各種財産の名義人を新しい相続人に変更する手続きが必要となります。

ここでは実際の相続の手続き方法について解説します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

再び使えるようにするには、次の書類を出すことになります。

  • 金融機関が定める相続に関する届出書
  • 被相続人の戸籍謄本および除籍謄本
  • 相続に関係する全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

各銀行で提出書類や進め方が違うので、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義の変更（相続登記）

大阪市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

2024年からは相続登記が義務づけられ、三年以内に申請を出さないと過料の対象となってしまいます。

用意すべき書類は次の通りです。

  • 相続登記申請書
  • 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
  • 相続人それぞれの戸籍
  • 遺産分割協議書（もしくは遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共料金などの手続き

それ以外にも名義変更が必要なものはいろいろあります。

  • 自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続に伴う届け出）
  • 証券：証券会社への名義変更の届け出
  • 死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
  • 公共料金：契約情報の変更または停止手続き

小さな手続きでもそのままにしておくと後から困る原因になる場合もあります。

チェックリストにして一件ずつ処理していきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

最近では、大阪市でも一部の申請が電子申請が可能になっています。

一例として、マイナポータルを利用して相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

一方で現在も紙ベースでの申請が必要な場面も多く、すべてをネットだけで完了するわけではないというのが現状です。


まとめ｜相続手続きを正しく行うために

遺産相続の手続きは、単に書類を用意するだけの対応ではありません。

これから生活する家族が今後の人生を安心して始めるための、重要な節目でもあるのです。

前もって手続き全体を見渡すことの意義

「何をすればいいのか分からない」と感じて手続きが進まなくなりがちですが、まず最初に必要な流れと期限を把握することが第一歩です。

不安な気持ちや混乱があっても、ひとつひとつ必要な対応を進めていくことで、精神的にも落ち着いていきます。

「分からない」「迷う」タイミングで相談を

ひとりでの手続きに行き詰まりを感じたり、身内で考えが一致しないときは、早めに専門家の力を借りることで予期せぬ揉め事を防止できます。

手続きを誤ると、取り返しのつかない影響が出ることもあるので、冷静な判断が必要です。

後を継ぐ人に負担をかけないための対策も忘れてはならない

相続の対応を終えたのちは、あなた自身の将来の相続を見直す契機にもなるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 財産の整理とリスト化

元気なうちに先に進めておくことで、大切な人が相続対応を円滑に行えるようになります。


よくある質問（FAQ）

Q.大阪市での相続手続きはどこから着手すればいい？

まずは死亡届の提出を行いましょう。

その後、遺言書の存在をチェックし、誰が相続人かを確定するために戸籍謄本を集めましょう。

これらの手続きはステップを追って進めると問題を避けやすくなります。

Q.相続を放棄するための3ヶ月を過ぎてしまったが、どうすれば？

基本的に3か月の期間を過ぎてしまうと相続放棄は認められません。

例外的に自分に相続があると知った時期が遅ければ手続きが許可されることもあるため、家庭裁判所に確認しましょう。

Q.相続対象者に連絡がつかない場合は？

すべての相続人が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所を通じて連絡不能な人の代理人の選任を申し立てることで解決できる場合もあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつになったら可能？

亡くなった後、銀行口座は凍結されます。

所定の相続に関する手続きが整っていないと基本的には出金できません。

いくつかの銀行では遺産整理口座などを使って一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍謄本はどの時点までさかのぼって集める必要がある？

亡くなった方の出生時から死去時までの戸籍情報が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の書類が必要になるため、早めに準備しておきましょう。