枚方市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？枚方市で相続税の申告が必要なケースとは？
枚方市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
枚方市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすべきか？枚方市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れたとき、感情が動揺したまま現実の手続きに直面します。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになるため、心が整理できず混乱する方も多いでしょう。

死亡後すぐにすべき手続き（7日以内）

枚方市での相続手続きに入る前に、最初に対応すべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届は死亡という事実を知った日から1週間以内に役場へ提出する必要があります。

さらに、火葬許可証や埋葬許可証の届け出も行う必要があります。

この段階では遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な主要な手続き

相続人の役割として、枚方市で初期段階で確認しておきたいのは下記のような確認や準備です。

預金通帳や保険契約書などの必要な書類の有無のチェック
資産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言の有無チェック（公正証書遺言や自筆証書遺言）

特に遺言書の有無は、以後の相続手続きに強く影響します。

自宅の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性もあるため、入念に調べることが求められます。

相続人がすべきこと・注意すべきこと

枚方市でも相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に伴います。

そのため、自分自身が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が相続対象者になるのかという点を、初期のうちに確認しておくことが求められます。

また、遺産相続には財産をもらうだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐケースもあるということも理解しておきましょう。

借金や保証人としての責任を知らずに継承してしまうと、深刻な問題を招くリスクもあることから、資産と負債の全体をできるだけ早く確認しておくことが重要です。

枚方市での相続税の申告が必要な場合とは？

枚方市でも、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかが基準になります。

まずは、自分たちの場合が申告対象にあたるのかを見極めましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続人が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に課税評価が高額になることもありうるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の死亡を知った日から10か月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

相続税の申告は被相続人の居住地を管轄する税務署で対応し、求められる書類は下記のとおりです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登録証明と評価書
預貯金の残高証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、専門的な知識も必要であることから、枚方市においても税理士へ任せる人が大半です。

相続税の申告では、適切に控除制度を使えば相続税額をかなり抑えられることもあります。

間違って過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを避けるためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

枚方市の相続手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きは短期間で終わるものではないです。

枚方市においても数か月〜1年超かかるケースも多いため、まず相続手続きの流れと期限を掴んでおくことが、後の混乱を避けるために大切です。

代表的な遺産手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、典型的な相続関連の手順になります。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書のチェック、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義変更手続き

このように、手続きによって別々の期限が決められていることから、あらかじめ手帳やアプリでスケジュール管理することが望ましいです。

代表的な手続きの法律で定められた期限（死亡の届出、相続放棄や準確定申告や相続税関連）

相続に関する手続きでの覚えておきたい期限は次のようになっています。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

締切を過ぎたらどうなる？期限超過のリスク

相続の放棄や相続税手続きの期限を過ぎた場合、枚方市においてもとくに相続放棄の手続き期限を超過すると、借入などを含む全財産を引き継いだとみなされるため、慎重に対応が必要です。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生する場合があります。

こうしたペナルティを受けないようにするためにも、余裕を持った確認と手続きが必要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続手続きを実施するうえで重要なのが、相続人の確定になります。

「きっと自分が相続人」と思い込んでいても、法律上の立場が異なる場合があります。

また、枚方市においても、戸籍集めには時間がかかることも多く、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法令で規定されています。

通常は以下の順位です。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、双方が相続人に該当します。

逆に、子がいない場合の夫婦では、配偶者と被相続人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で法律上の相続人を特定することが不可欠です。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方法

相続人の判断のために取得すべき戸籍は、次のとおりです。

故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の現時点の戸籍謄本

被相続人が転籍や婚姻をしている場合、複数の役所に請求が必要なこともあり、想像以上に負担が大きくなります。

戸籍の請求は、窓口での手続き・郵送・一部自治体ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送手続きでは1〜2週間ほど日数がかかることもありますので注意が必要です。

先んじて行動しましょう。

戸籍請求においてよくあるポイントと対処法

枚方市においても、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
古い戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子として登録されていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用負担はあるものの、手早く正しくそろえることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続する資産と負債を正確に把握することが必要不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなくチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラスとなる財産は下記の通りです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、相続後の名義変更に大きく影響するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば名義や評価額を知ることができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続を通じて自動で相続されます。

以下のようなものが該当となります。

消費者金融や銀行ローンなどの債務
クレジットカードの未決済金
税金や公共料金の滞納分
気づかないまま連帯保証していた借金

負債の存在に気づかず相続してしまうと、重大な負担を背負う可能性があるため、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と留意点

財産が確認できたら、相続財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にもなります。

財産目録には次の情報を記録します。

保有財産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価金額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも遺言などが残されている場合は整合性を確認しながら作成するとよいでしょう。

枚方市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを決められます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（差額は背負わない）

借金が相続財産を上回る可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が必要で、枚方市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに時間がかかるため、3か月以内の期間を意識して早期に行動することが重要となります。

放棄が可能な期間と、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知ったその日から90日」です。

一方で下記のような対応をすると単純承認と見なされ、放棄が認められなくなるリスクがあります。

亡くなった人の銀行口座から引き出して消費した
遺産の一部を使用した
相続税の申告を完了させてしまった

枚方市でも、相続放棄を考えるなら、安易に財産に関与しないことが重要です。

名義変更・各種相続手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、相続財産の名義人を新しい相続人に変更する手続きが求められます。

以下では具体的な相続手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、亡くなった直後に利用停止になります。

凍結を解くには、以下の書類を出すことになります。

銀行指定の相続手続き用紙
故人の戸籍と除籍の証明書
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

金融機関ごとに準備すべき書類やフローが異なるため、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義の変更（相続手続きによる登記）

枚方市で、土地や建物を相続した場合、法務局で相続登記の申請が必要です。

令和6年からは相続による登記が義務となり、三年以内に申請しないと行政罰の対象となってしまいます。

必要な書類は次の通りです。

登記申請書
被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共料金などの手続き

そのほかにも登録変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続届）
株式：証券口座のある会社への相続届提出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：契約情報の変更または終了手続き

小さな手続きでも放置すると後でトラブルの原因になることも。

整理して一つひとつ着実に進めましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

近年では、枚方市でも一部の行政手続きがインターネット経由で可能になっています。

例えば、マイナポータルから相続に関する内容を閲覧できたり、戸籍書類の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

ただしまだ紙ベースでの申請が必要な場面も多く、すべてをオンライン完結とはいかないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続関連の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやっても大丈夫？」と感じる方は枚方市でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、各種書類作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります