堺市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？堺市で相続税の申告が必要なケースとは？
堺市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
堺市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすればいい？堺市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別がやってきたとき、気持ちが追いつかないまま現実の手続きに直面します。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まることから、気持ちが追い付かず混乱する方も少なくありません。

死亡後すぐに行うこと（1週間以内）

堺市での相続の手続きに取りかかる前に、まず対応すべきことが存在します。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届という書類は死亡という事実を把握した日から1週間の間に自治体の窓口へ提出する義務があります。

さらに、火葬許可証や埋葬の許可証の手続きも求められます。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人の立場で、堺市にて初期段階でやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

預金通帳や保険契約書などの大切な書類の所在確認
保有財産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書の有無の確認（公正証書遺言や自筆による遺言）

特に遺言書の有無は、続く相続手続きに大きく影響してきます。

家の金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に預けられていることもありえるため、丁寧に調査することが重要です。

相続人が行うべきこと・気を配るべきこと

堺市においても相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に発生します。

それゆえに、自分自身が相続の対象者かどうか、他の誰が法定相続人となるのかという点を、速やかに確認しておくことが求められます。

遺産相続には財産を受け取るだけでなく、負債も引き継ぐ恐れがあるということも知っておいてください。

債務や保証義務などを気づかずに承継してしまうと、予期せぬ問題となる危険性もあるため、資産と負債の全体をあらかじめ知っておくことが欠かせません。

堺市での相続税の申告が必要なケースとは？

堺市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を上回るかどうかが基準になります。

初めに、自分たちの場合が申告対象に該当しているかどうかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための見極め

相続税の基礎控除額は次の計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続人が配偶者と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に算定額が大きくなることもあるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の死亡の事実を知った日から10ヵ月以内に申告・納付を済ませなければなりません。

申告は亡くなった方の住民登録地を管轄する税務署で行い、準備すべき書類は次の通りです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産に関する登記・評価書類
金融資産の残高証明

必要書類の量は非常に多く、専門的な知識も必要であることから、堺市でも税理士に相談する人が多いです。

相続税の申告では、正しく控除を適用すれば税額を大幅に軽減できる場合もあります。

意図せず納税しすぎる、一方で過少申告になるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続に精通した税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

堺市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きはすぐに完了するものではないです。

堺市においても数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないことから、はじめに手続き全体の流れと期限を掴んでおくことが、後の混乱を避ける鍵となります。

主な遺産手続きのスケジュール

次に示すのは、一般的な相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言の確認、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このように、一つ一つの手続きに異なる期限が決められているゆえに、あらかじめスケジュール帳などで進行を管理することが有効です。

主な手続きの法律で定められた期限（死亡の届出、相続放棄や準確定申告、相続税等）

相続時の手続きでの重要な期限は次のようになっています。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞や無申告による影響

相続放棄の手続きや相続税申告の期限をを守れなかった場合、堺市においてもとくに相続放棄の申請期限を超過すると、債務も含めた全財産を引き継いだとみなされるので、慎重に対応が必要です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

こうしたペナルティを受けないようにするためにも、迅速な準備と手配が必要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続の手続きを実施するうえで必要不可欠なのが、相続人の確定です。

「当然相続人だろう」と思い込んでいても、法律上の立場が異なる場合があります。

また、堺市でも、戸籍を集めるのには長引く場合も多く、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法令で規定されています。

基本的には以下の順位です。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人となります。

一方、子がいない場合の夫婦では、配偶者と死亡者の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて法定相続人を確定させることが重要です。

相続に必要な戸籍の種類および入手のしかた

相続人を確定するために求められる戸籍は、以下のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が改籍や婚姻があると、複数の自治体に請求が必要という場合もあるため、予想を超えて手間と時間がかかります。

戸籍の取得には、窓口申請・郵送・地域によってはオンラインでも申請できますが、郵送では1〜2週間前後かかる場合もあるため早めの対応が必要です。

早めに行動しましょう。

戸籍収集でよくある注意点と対策

堺市においても、とくに多いのが次のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
古い戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
故人が養子縁組していた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、スピーディーに正確に揃えることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続対象の財産全体を正確に把握することが必要不可欠です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確にチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラスの資産は次のようなものです。

預貯金（金融機関の口座）
不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に大きく影響するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで所有者名や評価額をチェックできます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続を通じて自動的に承継されます。

次に挙げるものが対象になります。

消費者金融や銀行からの借金
カードの未払い残高
税金や公共料金の未納金
気づかないまま保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかずそのまま相続すると、大きな責任を背負う可能性があるので、注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

財産目録には以下の項目を記録します。

相続財産の区分（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価金額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書遺言などがある場合は記載と照合してまとめると良いでしょう。

堺市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを決められます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（赤字分は相続しない）

負債がプラスの資産より大きいおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、堺市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の手続きが必要となります。

必要な書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に時間が必要となるため、3ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて動くことが非常に大切です。

放棄が可能な期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が発生したことを知ったその日から90日」と定められています。

ただし以下のような行為を行うと単純に相続したとされ、放棄が不可能になる可能性があります。

故人の銀行口座から引き出して消費した
遺産の一部を売却した
相続税の申告を済ませてしまった

堺市でも、相続放棄を考えるなら、安易に相続資産に手を出さないことが重要です。

名義変更や各種相続の手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、各財産の名義を受け継ぐ相続人に変更する手続きを行う必要があります。

ここでは実際の手続き内容について解説します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死亡後すぐに利用停止になります。

凍結解除のためには、次の書類を出さなければなりません。

銀行指定の相続手続き用紙
被相続人の戸籍と除籍の証明書
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

銀行ごとに必要書類やフローが異なるので、事前確認をおすすめします。

不動産の名義の変更（相続手続きによる登記）

堺市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

令和6年度より不動産の相続登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に申請しないと過料の対象となってしまいます。

提出が必要な書類は以下の通りです。

相続登記申請書
亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共サービスの手続き

他にも登録変更が必要なものは数多くあります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続に基づく届け出）
証券：証券会社への名義変更の届け出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：契約者名義の変更もしくは解約

小さな手続きでも未処理のままだと後でトラブルの原因になるおそれもあります。

書き出して1つずつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

最近では、堺市でも一部の行政手続きがインターネット経由で可能になっています。

例えば、マイナポータル経由で相続関係の情報を閲覧できたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

一方で今もなおアナログな対応が残るケースも多く、完全にオンラインで完結できるわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやって問題ない？」と悩む人は堺市でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります