東大阪市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？東大阪市で相続税の申告が必要なケースとは？
東大阪市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
東大阪市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすればいい？東大阪市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れたとき、心が追いつかないまま現実的な手続きに直面します。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まることから、気持ちがついていかず戸惑う方もいるでしょう。

亡くなった直後にすべき手続き（7日以内）

東大阪市での相続手続きに取りかかる前に、最初にすべきことが存在します。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届は死亡という事実を知った日から1週間以内に役場へ届け出なければいけません。

さらに、火葬許可証や埋葬に関する許可証の手配も必要になります。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な主な手続き

相続人としての責任として、東大阪市にてなるべく早く確認しておきたいのは以下のような確認や準備です。

預金通帳や保険証券などの重要書類の保管状況の確認
財産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言の存在有無は、以後の相続手続きに大きく影響します。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性もあるため、慎重に調査することが重要です。

相続人がすべきことと注意すべきこと

東大阪市においても相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に課されます。

だからこそ、自分が法定相続人にあたるのか、他に誰が相続人になるのかについて、はやめに確認しておく必要があります。

また、相続においては遺産を受け取るだけでなく、負債を承継するケースもあることも知っておいてください。

負債や連帯保証などを確認しないまま承継してしまうと、想定外のリスクとなる可能性も存在するため、全体像を早めに把握しておくことが必要不可欠です。

東大阪市にて相続税に関する申告が必要なケースとは？

東大阪市でも、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかで判断されます。

まずは、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに該当するのかを把握しておきましょう。

基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下の計算方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続対象者が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に相続評価が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の死亡を知った日から10ヶ月以内までに申告と納税を完了する必要があります。

相続税の申告は故人の住所地を管轄する税務署で手続きし、求められる書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産に関する登記・評価書類
金融資産の残高証明

提出しなければならない書類の数は膨大で、特別な知識も必要であることから、東大阪市においても税理士へ依頼する方が多いです。

相続税申告は、適切に各種控除を使えば相続税額をかなり抑えられるケースもあります。

間違って払いすぎてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に精通した税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

東大阪市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きは一瞬で終わるものではありません。

東大阪市においても数か月〜1年以上かかることも珍しくないので、最初に手続き全体の流れと期限を理解しておくことこそが、混乱を防ぐために重要です。

主要な相続手続きの時系列スケジュール

下記は、典型的な相続関連の手順になります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言の確認、資産と負債の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このように、各手続きに別々の期限が決められているゆえに、前もって手帳やアプリで日程を管理しておくことが理想です。

各手続きの法的な期限一覧（死亡届、相続の放棄や準確定申告、相続税など）

相続に関する手続きでの重要な期限は次の通りです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内

10か月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を守れなかったらどんな問題が起きる？延滞税や無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税申告の期限を過ぎてしまった場合、東大阪市でも特に相続放棄の期限を超過すると、負債を含むすべての財産を自動的に相続したとされるので、気をつけましょう。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税される場合があります。

こうしたペナルティを被らないようにするためにも、余裕を持った情報収集と行動が不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続に関する手続きを実施するうえで避けて通れないのが、相続人の確定です。

「きっと自分が相続人」と思っていても、法律上の立場が異なる場合があります。

さらに、東大阪市においても、戸籍集めには日数を要することもあり、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、法令で定められています。

基本的には次の順序で決まります。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人です。

また、子どもがいないケースでは、配偶者と被相続人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で相続人の確定を行うことが重要です。

必要とされる戸籍の種類および入手のしかた

相続権の確認のために必要な戸籍は、次のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現時点の戸籍謄本

故人が改籍や婚姻があると、複数の市区町村に請求が必要ということも多く、考えていたより手間と時間がかかります。

戸籍の請求は、役所へ行く・郵送・地域によってはオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは1〜2週間ほど要するケースもあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く手続きを始めましょう。

戸籍を集める際に注意が必要な注意点と対策

東大阪市においても、よく見られるのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
戦前の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
亡くなった人が養子だった

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

コストは発生しますが、短期間で正しくそろえることができ、相続手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続財産の全体像をもれなく把握することが不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確に把握しておきましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラスとなる財産は下記の通りです。

銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産資産（土地・建物など）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに大きく影響するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで名義や評価額を確認することができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続を通じて自動的に承継されます。

次のようなものが該当となります。

消費者ローンやローン残債
クレカの利用分の残債
税金・電気水道代などの滞納分
気づかないまま保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかずそのまま相続すると、重大な負担を背負う可能性があるので、気をつけましょう。

財産目録の作成の仕方とポイント

相続財産を把握できたら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも使えます。

目録には次のような内容を記入します。

保有財産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
資産の評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は整合性を確認しながらまとめると良いでしょう。

東大阪市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を受け取るかどうかを選べます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も大切です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

借金が相続財産を上回る可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、東大阪市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の申し立てが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに時間が必要となるため、90日以内の申請期限を念頭に置いてすぐに行動を開始するのが重要となります。

放棄が可能な期限や、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続開始を判明した時点から3ヶ月」となっています。

しかし下記のような対応をすると単純承認と見なされ、放棄が不可能になるリスクがあります。

亡くなった人の銀行口座から引き出して消費した
相続した財産の一部を使用した
相続税の申告を済ませてしまった

東大阪市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に財産に関与しないことが重要です。

名義変更や各種相続の手続き

相続の分配が終わった段階では、すべての財産の名義人を承継する人へ変更する手続きが必要となります。

以下では実際の相続に関する手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、亡くなった直後に使用できなくなります。

口座を使えるようにするには、次の書類を提出します。

金融機関が定める相続に関する届出書
故人の戸籍と除籍の証明書
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

金融機関ごとに提出が必要なものや手順が変わるので、確認してから動くと安心です。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

東大阪市で、不動産を相続したときには、法務局で相続登記の申請が必要です。

令和6年度より不動産の相続登記が義務となり、3年以内に手続きをしないと行政罰の対象となります。

申請に必要な書類は以下となります。

相続登記申請書
亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共料金などの手続き

他にも名義の切り替えが必要なものは多数あります。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続に伴う届け出）
証券：証券口座のある会社への相続に関する届け出
保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：名義の変更または解約

些細な手続きでも処理しないでいると後々問題になることになる場合もあります。

一覧にして一件ずつ確実にこなしていきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

ここ数年で、東大阪市でも一部の行政手続きがインターネット経由で可能となっています。

たとえば、マイナポータルを利用して相続関連の情報を見ることができたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

ただし今もなお紙の書類提出が必要なケースも多く、すべてをオンライン完結とはいかないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは一生に何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は東大阪市でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています