大阪市港区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？大阪市港区で相続税の申告が必要なケースとは？
大阪市港区の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
大阪市港区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすればいい？大阪市港区で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別がやってきたとき、気持ちが準備ができないまま現実的な手続きに直面します。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく動き出すことから、気持ちが追い付かず混乱する方も少なくありません。

亡くなった直後にすべきこと（1週間のうちに）

大阪市港区での相続手続きに入る前に、最初に対応すべきことが複数あります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届は亡くなったという事実を把握した日から7日以内に役所へ届け出る必要があります。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の手配も求められます。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが優先されると考えておきましょう。

初期対応で重要な主要な手続き

相続人の立場で、大阪市港区にて迅速に行っておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険契約書などの重要書類の保管確認
所有財産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言書の有無は、続く相続手続きに強く影響してきます。

自宅にある金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に保管されている可能性も考えて、入念に探すことが大切です。

相続人が対応すべきことと気をつけたいこと

大阪市港区でも相続手続きでは、法的な責任が相続人に伴います。

それゆえに、自分が相続人なのかどうか、そのほかに誰が相続対象者になるのかを、なるべく早めに把握しておく必要があります。

遺産相続には財産をもらうというだけでなく、借金を背負うおそれもあることも理解しておきましょう。

借金や連帯保証などを知らずに継承してしまうと、思わぬトラブルになるリスクも考えられるため、相続の全体をなるべく早く理解しておくことが必要不可欠です。

大阪市港区にて相続税に関する申告が必要なケースとは？

大阪市港区でも、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかによって決まります。

初めに、自分たちの場合が課税の対象に含まれるのかを調べましょう。

基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は以下の計算方法で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続人が配偶者１名と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に評価額が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の死去を認識した日から10ヶ月以内までに申告・納付を行う必要があります。

相続税の申告は被相続人の住所地を管轄する税務署で行い、求められる書類は下記のとおりです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
土地建物の登記情報・評価資料
金融資産の残高証明

準備すべき書類の量は膨大で、税務に関する知識も不可欠という背景から、大阪市港区においても税理士へ任せる人がほとんどです。

相続税申告は、的確に控除措置を行えば支払う税金をかなり抑えられることもあります。

間違って納税しすぎる、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

大阪市港区の相続の手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きは一瞬で終わるものではありません。

大阪市港区においても数か月〜1年超かかるケースも多いことから、まず手続き全体の流れと期限を把握することこそが、のちの混乱を防ぐために重要です。

大まかな遺産手続きのスケジュール

下記は、典型的な遺産手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書確認、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このように、手続きごとに個別の締切が設定されているので、前もってカレンダーなどで日程を管理しておくことが有効です。

各手続きの期限の一覧（死亡届や相続の放棄や準確定申告、相続税関係）

相続時の手続きでの主な期限は次のようになっています。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内
死後10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

締切を過ぎたらどんな問題が起きる？延滞・無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税申告の期限を過ぎてしまった場合、大阪市港区においても特に相続放棄の申請期限を超過すると、借入金や借金を含む遺産全体を取得したと判断されるので、気をつけましょう。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

これらのリスクを回避するためにも、迅速な準備と手配が重要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続の手続きを実施するうえで避けて通れないのが、相続人の確定といえます。

「自分が相続人のはず」と思っていても実は、実際の相続権が違うことがあります。

さらに、大阪市港区でも、戸籍の収集には日数を要することもあり、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法律で規定されています。

基本的に以下の順番となります。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、双方が相続人に該当します。

一方、子どもがいないケースでは、残された配偶者と死亡者の親（または兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに相続の対象者を明確にすることが大切です。

必要とされる戸籍の種類および取得方法

相続人の確定に必要となる戸籍は、以下の通りです。

故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の現在の戸籍謄本

被相続人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、思った以上に手間と時間がかかります。

戸籍を請求するには、役所へ行く・郵送・一部自治体ではインターネット申請も対応していますが、郵送手続きでは1〜2週間前後日数がかかることもあります。

早いうちに取りかかりましょう。

戸籍の取り寄せで注意が必要な注意点と対策

大阪市港区においても、よく見られるのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
古い戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
被相続人が養子になっていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、手早く正確に揃えることができ、全体の流れが滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続財産の全体像を正確に把握することがとても重要になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも抜けなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスの資産は次のようなものです。

銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産資産（土地・建物など）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、相続後の名義変更に直結してくるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで所有者名や評価額をチェックできます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続によって自動で相続されます。

次に挙げるものが当てはまります。

消費者ローンやローン残債
クレカの利用料金の残額
税金や公共料金の未納金
知らないうちに保証人になっていた債務

負債の存在に気づかずそのまま相続すると、深刻な義務を抱えることになるので、十分注意が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

財産目録には次のような内容を記入します。

保有財産の種類（預貯金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
評価金額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにもすでに遺言書がある場合は内容と照らし合わせて作成するとよいでしょう。

大阪市港区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを決められます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認という方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多いおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が必要で、大阪市港区でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要となります。

必要な書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、90日以内の期限を意識して速やかに準備を進めることが重要となります。

相続放棄できる期限や、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続開始を知った日から90日」となっています。

一方で下記のような行為を行うと単純承認と見なされ、放棄ができなくなることがあります。

亡くなった人の預金を引き出してしまった
相続した財産の一部を手放した
相続税の申告を済ませてしまった

大阪市港区でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに相続資産に手を出さないことが鉄則です。

名義変更・各種相続手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、各財産の名義を承継する人へ変更するための手続きが必要です。

ここでは具体的な手続き内容について解説します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死去後すぐに使用できなくなります。

口座を使えるようにするには、下記の書類を提出します。

金融機関が定める相続届
亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

取扱金融機関によって準備すべき書類や手続きが異なるため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の所有権変更（相続による登記）

大阪市港区で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

2024年からは相続による登記が義務づけられ、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと過料処分の対象となります。

用意すべき書類は次のようになります。

登記申請書
亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共料金などの手続き

それ以外にも登録変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続届）
株式：証券会社への相続届提出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
電気・ガス・水道：名義の変更または解約

些細な手続きでも未処理のままだと後でトラブルの原因になる場合もあります。

書き出して一つひとつ対応していきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

近年では、大阪市港区でも一部の行政手続きが電子申請が可能となっています。

たとえば、マイナポータルを利用して相続関係の情報を閲覧できたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

一方でまだアナログな対応が残るケースも多く、すべてをオンライン完結とはいかないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやっても大丈夫？」と心配する人は大阪市港区でもよく見られます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります