法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

大阪市港区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

大阪市港区の相続手続きの全体の流れと期限
大阪市港区で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
大阪市港区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何をすればいい？大阪市港区で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が生じたとき、感情が整理できないまま実務的な手続きに直面します。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく動き出すので、心が追い付かず混乱する方も少なくありません。

死後すぐにすべき手続き（1週間のうちに）

大阪市港区での相続手続きに入る前に、何より先に対応すべきことが存在します。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届は死亡の事実を知った日から1週間以内に役場へ提出する義務があります。

さらに、火葬許可証や埋葬の許可証の届け出も求められます。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人としての責任として、大阪市港区で早期に済ませておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険契約書などの大切な書類の保管確認
保有財産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書類の有無の確認（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

特に遺言の存在有無は、その後の手続きに大きく影響します。

家庭内の金庫や貸金庫、公証人役場に預けられている可能性も考えて、入念に探すことが重要です。

相続人が行うべきことと気を配るべきこと

大阪市港区においても相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に課されます。

そのため、自分が相続の対象者かどうか、他に誰が相続対象者になるのかを、はやめに確認しておく必要があります。

相続においては財産を受け取るだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐケースもあるという点も知っておいてください。

債務や保証義務などを知らずに引き継いでしまうと、思わぬトラブルになる可能性も考えられるため、全体像をできるだけ早く理解しておくことが必要不可欠です。

大阪市港区での相続税の申告が必要なケースとは？

大阪市港区でも、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えるかどうかによって決まります。

初めに、自分たちの場合が申告対象に該当するのかを把握しておきましょう。

基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は以下に示す計算方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

一例として、相続対象者が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に算定額が大きくなることもあるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の亡くなったことを知った日から十か月以内に申告・納付を完了する必要があります。

相続税の申告は故人の居住地を管轄する税務署にて手続きし、求められる書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
土地建物の登記情報・評価資料
通帳残高の証明書

準備すべき書類の量はかなり多く、専門的な知識も不可欠という背景から、大阪市港区でも税理士へ依頼する方が多いです。

相続税申告は、的確に控除を活用すれば支払う税金をかなり抑えられることもあります。

間違って過剰に納付してしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを回避するためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

大阪市港区の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きはすぐに完了するものではありません。

大阪市港区でも数か月〜1年超かかるケースも多いため、最初にスケジュール全体を理解しておくことが、後の混乱を避けるために重要です。

大まかな相続に関する手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、よくある相続に関するスケジュールになります。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届の提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書のチェック、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このように、一つ一つの手続きに個別の締切が定められているので、前もって日程管理ツールでスケジュール管理することが有効です。

それぞれの手続きの期限の目安一覧（死亡届、相続の放棄や準確定申告や相続税関連）

相続時の手続きでの重要な期限は次の通りです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内
死後10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

締切を過ぎたらどんな影響がある？延滞税や無申告のリスク

相続放棄や相続税申告の期限をを守れなかった場合、大阪市港区でもとくに相続放棄の期限を過ぎると、借入金や借金を含む相続対象の財産を引き継いだとみなされるので、気をつけましょう。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生する場合があります。

このような不利益を回避するためにも、余裕を持った情報収集と行動が必要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続に関する手続きを進めるうえで避けて通れないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、法的な扱いが違うことがあります。

さらに、大阪市港区でも、戸籍を集めるのには長引く場合も多く、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法に基づき定められています。

通常は以下の順番となります。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人となります。

逆に、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と被相続人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて法律上の相続人を特定することが求められます。

相続に必要な戸籍の種類および取得方法

相続人の判断のために必要となる戸籍は、以下の通りです。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

故人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の市区町村に請求が必要という場合もあるため、考えていたより負担が大きくなります。

戸籍を請求するには、市区町村の窓口・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送にすると1〜2週間前後かかることもあるため早めの対応が必要です。

余裕を持って手続きを始めましょう。

戸籍を集める際につまずきやすいポイントと対処法

大阪市港区でも、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
戦前の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子になっていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、迅速に正確に揃えることができ、全体の流れが円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像をすみずみまで確認することが極めて大切です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスの資産は以下のとおりです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
所有不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、後の名義変更に密接に関わるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで名義や評価額をチェックできます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続により自動で相続されます。

以下のようなものが該当となります。

消費者ローンや借入金など
カードの未決済金
税金・電気水道代などの未払い分
知らないうちに連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかず相続してしまうと、思わぬリスクを抱えることになるので、気をつけましょう。

財産目録の作り方と注意点

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にもなります。

財産目録には以下の項目を記載します。

相続財産の区分（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書遺言などがある場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。

大阪市港区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを選べます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認という選択肢も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

負債が相続財産を上回る可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、大阪市港区でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、三ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて速やかに準備を進めることが重要となります。

相続放棄できる期限や、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が発生したことを判明した時点から3ヶ月」です。

ただし下記のような行動をとると単純に相続したとされ、放棄が認められなくなるおそれがあります。

被相続人の口座のお金を引き出してしまった
遺産の一部を処分した
相続税の申告をしてしまった

大阪市港区でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に相続財産に触れないことが大原則です。

名義変更や各種相続の手続き

相続内容が決まったあとは、各種財産の名義を承継する人へ変更する手続きを行う必要があります。

ここでは具体的な手続き内容についてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死去後すぐに凍結されます。

口座を使えるようにするには、下記の書類を出さなければなりません。

銀行所定の相続届出書
被相続人の戸籍謄本および除籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

金融機関ごとに求められる書類や手順が変わるため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義変更（相続登記手続き）

大阪市港区で、不動産を相続したときには、法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

令和6年からは相続登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと罰則の対象となってしまいます。

用意すべき書類は次のようになります。

相続登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共料金などの手続き

他にも契約名義の変更が必要なものは数多くあります。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続届）
証券：証券会社への名義変更の届け出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：契約者名義の変更または終了手続き

些細な手続きでも処理しないでいると後々問題になることになることも。

一覧にして一つひとつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

ここ数年で、大阪市港区でも一部の申請がネット上で完了可能となっています。

例えば、マイナポータルを使って相続関係の情報をチェックできたり、戸籍の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

一方で今もなお書面での提出が求められるケースも多く、完全にネットだけで完了するわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続関連の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「相談先がわからない…」「自力でできるの？」と心配する人は大阪市港区でもよく見られます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、各種書類作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります