大阪市北区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？大阪市北区で相続税の申告が必要なケースとは？
大阪市北区の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
大阪市北区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすべきか？大阪市北区で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが訪れた場合、気持ちが整理できないまま現実的な手続きに直面することになります。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まることになるので、気持ちがついていかず戸惑う方もいるでしょう。

死亡後すぐにすべき手続き（1週間のうちに）

大阪市北区での相続手続きに取りかかる前に、はじめに行うべきことが存在します。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届という書類は死亡の事実を確認した日から1週間の間に役所へ届け出る必要があります。

あわせて、火葬許可証や埋葬に関する許可証の申請も求められます。

この時点では「相続」に関することよりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な主な手続き

相続人の立場で、大阪市北区で迅速に行っておきたいのは以下のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険関連の書類などの大切な書類の管理状況の把握
資産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言の確認作業（公正証書遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言の存在有無は、以後の相続手続きに強く影響してきます。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に保管されている可能性もあるので、しっかりと確認することが必要です。

相続人がすべきこと・気を配るべきこと

大阪市北区でも相続手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

それゆえに、自分が法定相続人にあたるのか、他の誰が相続人になるのかを、初期のうちに確認しておく必要があります。

また、遺産相続には財産をもらうだけでなく、負債を承継する恐れがあるという点も認識しておきましょう。

借金や保証人としての責任を気づかずに引き継いでしまうと、思わぬトラブルになる恐れもあるため、相続の全体を事前に確認しておくことが大切です。

大阪市北区にて相続税の申告手続きが必要となるのは？

大阪市北区においても、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えるかどうかによって決まります。

まずは、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースにあたるのかを見極めましょう。

基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は次の計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続人が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に算定額が大きくなることもあるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の死去を認識した日から十か月以内に申告と納税を行う必要があります。

相続税の申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署で手続きし、必要となる書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産に関する登記・評価書類
預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数は非常に多く、税務に関する知識も必要という背景から、大阪市北区でも税理士に依頼する方が大半です。

相続税の申告では、正しく控除制度を使えば相続税額を大幅に減らせるケースもあります。

間違って払いすぎてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

大阪市北区の相続手続きの全体のフローと期限

相続の手続きは短期間で終わるものではないです。

大阪市北区においても数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないことから、はじめに相続手続きの流れと期限を掴んでおくことこそが、混乱を防ぐポイントです。

主要な遺産手続きの時系列スケジュール

下記は、よくある遺産手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡の届出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言内容の確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このように、各手続きに別々の期限が決められているため、前もってカレンダーなどで進行を管理することが望ましいです。

代表的な手続きの期限の一覧（死亡届や相続の放棄、準確定申告や相続税など）

相続に関する手続きでの主な期限は次のようになっています。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内

死後10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を超えたらどうなるのでしょうか？延滞税や無申告のリスク

相続の放棄や相続税を申告する期限を過ぎた場合、大阪市北区においてもとくに相続放棄の手続き期限を経過すると、債務も含めたすべての財産を自動的に相続したとされるため、気をつけましょう。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生するケースがあります。

こうしたペナルティを受けないようにするためにも、迅速な確認と手続きが欠かせません。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを実施するうえで避けて通れないのが、相続人の確定になります。

「自分は相続人だろう」と思っていても実は、実際の相続権が異なる場合があります。

また、大阪市北区においても、戸籍の収集には手間がかかるケースも多く、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法によって規定されています。

基本的に次のような順番です。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

また、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と死亡者の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で相続の対象者を明確にすることが求められます。

必要とされる戸籍の種類と取り寄せ方法

相続人の判断のために必要な戸籍は、次のようになります。

被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現時点の戸籍謄本

被相続人が改籍や婚姻があると、複数の市区町村に請求が必要となるケースもあり、予想を超えて時間や手間がかかります。

戸籍を申請する場合、役所へ行く・郵送・一部自治体ではオンラインでも申請できますが、郵送で申請した場合は1〜2週間ほど日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

先んじて準備を始めましょう。

戸籍請求において注意が必要な注意点と対策

大阪市北区でも、ありがちなのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
戦前の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
亡くなった人が養子になっていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、迅速に正しくそろえることができ、手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することが極めて大切です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、すべてをもれなく確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラスの資産は次に挙げるものです。

銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
所有不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、後の名義変更に大きく影響するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額が確認できます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続により自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが該当します。

消費者金融や銀行ローンなどの債務
クレジットカードの未決済金
税金や公共料金の未払い分
知らないうちに保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかないままそのまま相続すると、重大な負担を抱えることになるので、気をつけましょう。

財産目録の作る際の手順と注意

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

財産目録には下記の内容を記入します。

財産の種類（預貯金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
評価金額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は記載内容と比較して作っておくと安心です。

大阪市北区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを選べます。

特に借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認という選択肢も重要です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

借金がプラスの資産より大きいおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、大阪市北区でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に時間が必要となるため、三ヶ月以内の期限を意識して動くことが非常に大切です。

放棄が可能な期限と、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを判明した時点から90日」と定められています。

ただし以下のようなことをすると単純承認と見なされ、放棄ができなくなることがあります。

亡くなった人の銀行口座から引き出してしまった
相続財産の一部を処分した
相続税の申告を行ってしまった

大阪市北区でも、相続放棄を考えるなら、むやみに財産に関与しないことが鉄則です。

名義変更や各種相続手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、相続財産の名義人を相続する人に変更する手続きを行う必要があります。

ここでは実際の相続の手続き方法についてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死亡後すぐに使用できなくなります。

凍結解除のためには、次の書類を提出する必要があります。

金融機関が定める相続手続き用紙
故人の戸籍と除籍の証明書
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

金融機関ごとに求められる書類や手続きが異なるため、確認してから進めましょう。

不動産の名義の変更（相続による登記）

大阪市北区で、不動産を相続した場合、法務局で相続登記の申請が必要です。

令和6年以降は不動産の相続登記が必須となり、三年以内に申請しないと過料処分の対象となります。

登記のために必要な書類は以下の通りです。

相続登記申請書
亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共料金などの手続き

それ以外にも名義変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続届）
証券：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：契約名義の切り替えまたは解約

小さな手続きでも処理しないでいると後でトラブルの原因になることも。

リスト化して一件ずつ手続きを進めましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

近年では、大阪市北区でも一部の手続きがネット上で完了可能になっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続関連の情報を見ることができたり、戸籍書類の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

ただしまだアナログな対応が残る場面も多く、すべてをネットだけで完了するわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続関連の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自力でできるの？」と不安になる方は大阪市北区でもよく見られます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります