松原市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？松原市で相続税の申告が必要なケースとは？
松原市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
松原市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすべきか？松原市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れがやってきたとき、気持ちが準備ができないまま現実の手続きに直面することになります。

相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まることから、感情がついていかず混乱する方も少なくありません。

亡くなった直後にやること（1週間以内）

松原市での相続の手続きに着手する前に、最初に対応すべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届という書類は死去した事実を把握した日から1週間以内に役所へ提出しなければなりません。

さらに、火葬許可証や埋葬許可証の準備も行う必要があります。

この段階では相続手続きよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが優先されると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な基本の手続き

相続人の立場で、松原市にて初期段階でやっておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険関連の書類などの重要書類の管理状況の把握
所有財産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書類の有無チェック（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言の存在有無は、今後の手続きに強く影響します。

家庭内の金庫や貸金庫、公証人役場に残されている可能性もあるため、入念に探すことが大切です。

相続人がやるべきこと・注意すべきこと

松原市でも相続の場面では、法律上の義務が相続人に課せられます。

そのため、自分自身が相続人なのかどうか、そのほかに誰が法定相続人となるのかという点を、速やかに調べておくことが求められます。

また、遺産相続には財産を受け取るというだけでなく、借金を背負う恐れがあるということも認識しておきましょう。

債務や保証債務を気づかずに継承してしまうと、深刻な問題を招く可能性も存在するため、全体像を早めに整理しておくことが必要不可欠です。

松原市にて相続税の申告が必要となるのは？

松原市においても、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超過しているかどうかによって判断されます。

最初に、ご自身の相続が課税の対象に該当するのかを判断しましょう。

基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は次の計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続人が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に課税評価が高額になることもあることから注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の亡くなったことを知った日から10ヵ月以内に申告・納付を済ませる必要があります。

申告は故人の住民登録地を管轄する税務署にて行い、必要となる書類は以下になります。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産に関する登記・評価書類
預貯金の残高証明書

準備すべき書類の量は膨大で、専門的な知識も必要であることから、松原市でも税理士へ任せる人が多いです。

相続税申告は、正確に控除を活用すれば相続税額を大きく減らせる可能性があります。

誤って税金を多く納めてしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

松原市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きは一瞬で終わるものではないです。

松原市においても数ヶ月から1年以上かかるケースも多いため、最初に相続手続きの流れと期限を掴んでおくことこそが、トラブルを避ける鍵となります。

代表的な遺産手続きのスケジュールの流れ

以下は、一般的に見られる相続に関するスケジュールになります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届の提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言の確認、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このように、各手続きに異なる期限が定められているので、前もって予定表などで進行を管理することが望ましいです。

主な手続きの期限の目安一覧（死亡届や相続の放棄や準確定申告、相続税等）

相続手続きにおける主な期限は次の通りです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内
死後10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を守れなかったらどうなる？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄の手続きや相続税申告の期限をを守れなかった場合、松原市においてもとくに相続放棄の申請期限を経過すると、債務も含めた全財産を引き継いだとみなされるので、気をつけましょう。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生する場合があります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、余裕を持った対応と判断が重要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続の手続きを進めるうえで重要なのが、相続人の確定といえます。

「きっと自分が相続人」と思っていても、法的な扱いが異なる場合があります。

さらに、松原市においても、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早めに始めるのが重要です。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法令で規定されています。

原則としては以下の順位です。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合は、双方が相続人に該当します。

また、子どもがいないケースでは、残された配偶者と亡くなった人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で正確に相続人を決めることが求められます。

相続に必要な戸籍の種類と取り寄せ方法

相続人の確定に必要な戸籍は、以下のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の現時点の戸籍謄本

故人が改籍や婚姻があると、複数の役所に請求が必要となるケースもあり、予想を超えて負担が大きくなります。

戸籍を申請する場合、窓口での手続き・郵送・一部の市区町村ではインターネット申請も対応していますが、郵送手続きでは1〜2週間ほどかかる場合もあるため早めの対応が必要です。

早めに行動しましょう。

戸籍請求においてつまずきやすい注意点と対策

松原市においても、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
古い戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
被相続人が養子として登録されていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、短期間で正確に揃えることができ、手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続する資産と負債を詳細に把握することが不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、すべてをもれなく把握しておきましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラス財産は次に挙げるものです。

銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
所有不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、相続後の名義変更に大きく影響するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば名義や評価額を確認することができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続により自動で相続されます。

以下のようなものが該当します。

消費者金融や借入金など
クレジットカードの利用料金の残額
税金や公共料金の滞納分
知らないうちに連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかず相続してしまうと、重い債務を負うリスクがあるので、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と注意事項

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

財産目録には下記の内容を記入します。

資産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
資産の評価額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書遺言などがある場合は記載内容と比較して作っておくと安心です。

松原市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを選択できます。

特に借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が必要で、松原市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要となります。

必要な書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に時間がかかるため、三ヶ月以内の期限を意識して早めに動くことが大切となります。

放棄できる期限と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知った日から90日」となります。

しかし下記のような対応をすると単純に相続したとされ、放棄が認められなくなる可能性があります。

亡くなった人の金融資産を引き出して使った
財産の一部を使用した
相続税の申告を行ってしまった

松原市でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に財産に手を出さないことが原則です。

名義変更・各種相続手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、各財産の名義を新しい相続人に変更するための手続きが必要です。

ここでは実際の相続の手続き方法についてご紹介します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死去後すぐに利用停止になります。

凍結解除のためには、以下の書類を出さなければなりません。

金融機関指定の相続手続き用紙
亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

銀行ごとに必要書類や手順が変わるため、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義変更（相続登記手続き）

松原市で、不動産を相続したときには、管轄の法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

2024年からは相続登記が必須となり、三年以内に申請を出さないと罰則の対象となってしまいます。

登記のために必要な書類は以下の通りです。

相続登記申請書
被相続人の出生〜死亡までの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共料金などの手続き

その他にも名義の切り替えが必要なものは多数あります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続に基づく届け出）
証券：証券口座のある会社への相続に関する届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：契約情報の変更または停止手続き

小さな手続きでも未処理のままだと後々問題になることになる場合もあります。

リスト化して1つずつ対応していきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

ここ数年で、松原市でも一部の申請が電子申請が可能になっています。

一例として、マイナポータルを利用して相続関係の情報をチェックできたり、戸籍の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

一方でいまだに紙ベースでの申請が必要な場面も多く、完全にネットだけで完了するわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやっても大丈夫？」と感じる方は松原市でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります