茨木市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？茨木市で相続税の申告が必要なケースとは？
茨木市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
茨木市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすべきか？茨木市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別がやってきたとき、気持ちが準備ができないまま実務的な手続きに直面します。

相続の手続きは落ち着く間もなく動き出すことから、感情がついていかず混乱する方もいるでしょう。

死亡後すぐにすべきこと（1週間のうちに）

茨木市での相続の手続きに取りかかる前に、はじめに行うべきことがいくつかあります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届は死亡の事実を知った日から1週間以内に役場へ届け出なければいけません。

さらに、火葬許可証や埋葬許可証の手続きも行う必要があります。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な主な手続き

相続人として、茨木市で初期段階でやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険契約書などの大切な書類の所在確認
保有財産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言の存在の確認（公正証書遺言や自筆による遺言）

とくに遺言書の有無は、その後の手続きに大きく影響します。

自宅にある金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性もあるため、漏れなく確認することが求められます。

相続人が対応すべきこと・気をつけたいこと

茨木市でも相続手続きでは、法律上の義務が相続人に課されます。

そのため、自分自身が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続対象者になるのかを、初期のうちに把握しておくことが求められます。

遺産相続には財産をもらうだけでなく、負債を承継するリスクがあることも理解しておく必要があります。

借金や保証義務などを確認しないまま継承してしまうと、深刻な問題を招く恐れも存在するため、全体像をあらかじめ把握しておくことが欠かせません。

茨木市での相続税の申告が必要な場合とは？

茨木市でも、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を上回るかどうかによって判断されます。

まず第一に、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに該当するのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は下記の算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続対象者が配偶者１名と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に相続評価が高くなることもあるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の具体的手順

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の死亡の事実を知った日から10ヵ月以内までに申告と納税を完了する必要があります。

相続税の申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署にて手続きし、提出書類は以下になります。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登録証明と評価書
通帳残高の証明書

提出書類の量はかなり多く、税務に関する知識も不可欠であるため、茨木市においても税理士へ任せる人がほとんどです。

相続税の申告では、正確に控除措置を行えば課税額を大きく減らせる可能性があります。

間違って過剰に納付してしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを避けるためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続対応が得意な税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

茨木市の相続手続きの全体のフローと期限

相続の手続きはすぐに終わるものではありません。

茨木市においても数か月〜1年以上かかることも珍しくないので、最初に相続手続きの流れと期限を認識しておくことが、のちの混乱を防ぐために重要です。

一般的な相続に関する手続きのスケジュール

下記は、よくある相続関連の手順です。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言の確認、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限なし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このように、それぞれの手続きに異なる期限が設定されているため、前もって手帳やアプリで手続き管理を行うことが理想です。

各手続きの期限の一覧（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告や相続税など）

相続時の手続きでの代表的な期限は次のようになっています。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10か月以内

期限を超えると、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

締切を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞・無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限をを守れなかった場合、茨木市においてもとくに相続放棄の申請期限を超過すると、債務も含めた相続財産すべてを引き継いだとみなされるため、慎重に対応が必要です。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になるリスクがあります。

こうしたペナルティを防ぐためにも、迅速な準備と手配が欠かせません。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続関連手続きを行うときに必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定といえます。

「自分が相続人のはず」と思っていても、法律上の立場が異なる場合があります。

また、茨木市においても、戸籍を集めるのにはすぐに終わらないこともあり、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法律で定められています。

基本的には次の順序で決まります。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人です。

一方、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と故人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて正確に相続人を決めることが大切です。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方法

相続権の確認のために必要となる戸籍は、以下のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現在の戸籍謄本

被相続人が改籍や婚姻があると、複数の市区町村に請求が必要という場合もあるため、予想を超えて時間や手間がかかります。

戸籍の請求は、役所へ行く・郵送・地域によってはオンラインでも申請できますが、郵送で申請した場合は一週間から二週間程度かかることもあるため早めの対応が必要です。

早いうちに進めましょう。

戸籍の取り寄せでよくある注意点と対策

茨木市においても、よく見られるのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
昔の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
故人が養子になっていた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用負担はあるものの、迅速に正確に揃えることができ、全体の流れが滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続対象の財産全体をもれなく把握することがとても重要になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、すべてをもれなくチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラスとなる財産は以下のようなものです。

預貯金（金融機関の口座）
所有不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、今後の名義変更に大きく影響するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額が確認できます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に承継されます。

以下のようなものが対象になります。

消費者金融や銀行ローンなどの債務
クレカの未決済金
税金や公共料金の未納分
気づかないまま連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかないままうっかり承継すると、大きな責任を負担する可能性があるため、気をつけましょう。

財産目録の作る際の手順と注意

財産が確認できたら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にもなります。

目録には次の情報を記録します。

財産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価金額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は整合性を確認しながら作成するとよいでしょう。

茨木市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを選択できます。

特に負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（超過分は支払わない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多いおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、茨木市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述手続きが必要となります。

必要な書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに時間がかかるため、90日以内の期限内を見据えて早めに動くことが大切となります。

放棄が可能な期限や、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを判明した時点から3ヶ月」となっています。

一方で下記のような対応をすると単純に相続したとされ、放棄が認められなくなることがあります。

被相続人の金融資産を引き出してしまった
財産の一部を手放した
相続税の申告をしてしまった

茨木市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに相続資産に手を出さないことが大原則です。

名義変更や各種相続の手続き

遺産の分割が済んだ後は、相続財産の名義を新しい相続人に変更する手続きを行う必要があります。

以下では具体的な手続き内容について解説します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

凍結解除のためには、以下の書類を出すことになります。

銀行所定の相続に関する届出書
亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出書類や手順が変わるため、事前に確認することを推奨します。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

茨木市で、土地や建物を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

令和6年度より相続による登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと罰則の対象となります。

登記のために必要な書類は次の通りです。

相続登記申請書
亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共サービスの手続き

その他にも名義の切り替えが必要なものは多く存在します。

自動車：陸運局での所有者変更（相続届）
株式：証券会社への名義変更の届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：契約名義の切り替えもしくは解約

些細な手続きでも手をつけないと後々問題になることになる場合もあります。

チェックリストにして一件ずつ処理していきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

近年では、茨木市でも一部の行政手続きがWebで対応可能になっています。

例えば、マイナポータルを利用して相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

ただしまだ書面での提出が求められる場面も多く、すべてをオンライン完結とはいかないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやっても大丈夫？」と不安になる方は茨木市でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります