法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

大東市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

大東市の相続手続きの全体の流れと期限
大東市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
大東市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何をすればいい？大東市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が生じたとき、感情が追いつかないまま実務的な手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まってしまうので、感情がついていかず戸惑う方も多いでしょう。

死後すぐにすべきこと（1週間のうちに）

大東市での相続手続きに取りかかる前に、はじめに済ませるべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届という書類は死去した事実を知った日から1週間以内に役場へ提出する必要があります。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬許可証の届け出も必要です。

この時点では遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な主な手続き

相続人の立場で、大東市にて初期段階でやっておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険契約書などの必要な書類の管理状況の把握
所有財産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書の存在の確認（公正証書遺言や自筆による遺言）

特に遺言の有無は、続く相続手続きに強く影響します。

家の金庫や貸金庫、公証役場に預けられている可能性もあるので、慎重に調べることが重要です。

相続人が対応すべきこと・配慮すべきこと

大東市においても相続手続きでは、法律上の義務が相続人に伴います。

だからこそ、自分が法定相続人にあたるのか、他の誰が相続対象者になるのかについて、早い段階で確認しておく必要があります。

相続には財産を受け取るというだけでなく、借金を背負うおそれもあることも知っておいてください。

負債や保証義務などを確認しないまま相続してしまうと、思わぬトラブルになる可能性も存在するため、資産と負債の全体を早めに整理しておくことが必要不可欠です。

大東市にて相続税に関する申告が必要な場合とは？

大東市でも、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を上回るかどうかによって決まります。

まずは、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースにあたるのかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は次の計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

一例として、相続人が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に評価額が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の死亡を知った日から10ヵ月以内に申告・納付を行う必要があります。

申告は亡くなった方の最後の住所を所管する税務署で手続きし、準備すべき書類は以下になります。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登記簿謄本・評価証明書
金融資産の残高証明

提出書類の量はかなり多く、専門的な知識も必要という背景から、大東市でも税理士に任せる人がほとんどです。

相続税申告は、正しく控除措置を行えば納める金額を大幅に減らせる可能性があります。

間違って税金を多く納めてしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続に強い税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

大東市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きはすぐに完了するものではないです。

大東市でも数か月〜1年超かかることも珍しくないことから、最初に全体の流れと期限を把握することこそが、後の混乱を避けるために重要です。

主要な相続の手続きのスケジュールの流れ

下記は、一般的な相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡の届出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言書を確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このように、それぞれの手続きに異なる期限が定められているので、あらかじめ手帳やアプリでスケジュール管理することが理想です。

主な手続きの法定期限一覧（死亡の届出、相続の放棄や準確定申告や相続税関係）

相続時の手続きでの覚えておきたい期限は次の通りです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10か月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

締切を過ぎたらどんな影響がある？延滞・未申告のペナルティ

相続の放棄や相続税を申告する期限を過ぎた場合、大東市でも特に相続放棄の手続き期限を経過すると、借金を含む全財産を自動的に相続したとされるので、気をつけましょう。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になるケースがあります。

このような不利益を避けるためにも、早めの情報収集と行動が不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続の手続きを進めるうえで避けて通れないのが、相続人の確定になります。

「自分は相続人だろう」と思っていても、法的な扱いが違うことがあります。

また、大東市においても、戸籍を集めるのには日数を要することもあり、早期に動くことが大切です。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法上で規定されています。

通常は次の順序で決まります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

その反対に、子どもがいないケースでは、配偶者と亡くなった人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて相続人の確定を行うことが重要です。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続人の判断のために取得すべき戸籍は、次のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現在の戸籍謄本

被相続人が転籍や婚姻をしている場合、複数の市区町村に請求が必要ということも多く、思った以上に手間と時間がかかります。

戸籍の請求は、窓口申請・郵送・自治体によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送で申請した場合は1〜2週間前後かかることもありますので注意が必要です。

早いうちに手続きを始めましょう。

戸籍の取り寄せで注意が必要なポイントと対処法

大東市においても、とくに多いのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
戦前の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子になっていた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用はかかりますが、迅速に正確に揃えることができ、全体の流れが円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することが不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラスとなる財産は以下のとおりです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、後の名義変更に直結するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで所有者名や評価額を知ることができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続を通じて自動的に承継されます。

次のようなものが対象になります。

消費者金融やローン残債
カードの利用料金の残額
税金・電気水道代などの滞納分
気づかないまま保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかずうっかり承継すると、重い債務を抱えることになるので、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と注意事項

相続財産を把握できたら、財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも使えます。

財産目録には下記の内容を記入します。

相続財産の区分（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は記載と照合してまとめると良いでしょう。

大東市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを選べます。

特に負債があると考えられる場合には、相続放棄や限定承認という方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（不足分は支払わなくてよい）

借金がプラスの遺産より多い可能性があるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、大東市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに時間が必要となるため、三ヶ月以内の期間を意識して早めに動くことが大切です。

相続放棄できる期間と、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が開始したことを判明した時点から3ヶ月」と定められています。

しかし次のような行為を行うと単純承認の扱いとなり、相続放棄が無効になるおそれがあります。

亡くなった人の金融資産を引き出して使った
相続した財産の一部を使用した
相続税の申告を行ってしまった

大東市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに相続財産に触れないことが重要です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自力でできるの？」と戸惑う人は大東市でも多いです。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています