大東市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？大東市で相続税の申告が必要なケースとは？
大東市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
大東市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすればいい？大東市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが訪れたとき、心が動揺したまま現実的な手続きに直面します。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まるため、心が整理できず戸惑う方も少なくありません。

亡くなった直後に必要なこと（7日以内）

大東市での相続の手続きに着手する前に、はじめに済ませるべきことが複数あります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届という書類は死亡という事実を把握した日から1週間の間に役所へ提出しなければなりません。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の申請も求められます。

この時点では相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な主な手続き

相続人の立場で、大東市で迅速に行っておきたいのは以下のような確認や準備です。

預金通帳や保険の証書などの必要な書類の管理状況の把握
財産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書の有無チェック（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

特に遺言の存在有無は、その後の手続きに強く影響します。

家庭内の金庫や貸金庫、公証役場に保管されている可能性もあるので、慎重に確認することが求められます。

相続人がやるべきことと注意すべきこと

大東市でも相続手続きでは、法律的な責任が相続人に課されます。

それゆえに、自分自身が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続人になるのかについて、速やかに調べておくことが求められます。

遺産相続には財産を受け取るというだけでなく、負債も引き継ぐ可能性があるという点も知っておいてください。

借金や保証人としての責任を気づかずに承継してしまうと、想定外のリスクとなる恐れもあることから、遺産の全体像をなるべく早く整理しておくことが欠かせません。

大東市での相続税の申告が必要になるのはどんなとき？

大東市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えているかどうかによって決まります。

まず第一に、自分たちのケースが申告対象にあたるのかを見極めましょう。

基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例を挙げると、相続対象者が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に課税評価が高額になることもあることから気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の死亡の事実を知った日から10か月以内に申告・納付を行う必要があります。

税務申告は故人の住所地を管轄する税務署で対応し、必要となる書類は以下になります。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
土地建物の登記情報・評価資料
通帳残高の証明書

提出しなければならない書類の数はかなり多く、特別な知識も不可欠であるため、大東市でも税理士に依頼する方が多いです。

相続税の申告では、的確に控除を適用すれば支払う税金をかなり抑えられることもあります。

意図せず過剰に納付してしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

大東市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続手続きは短期間で終わるものではありません。

大東市でも数か月〜1年超かかることも珍しくないことから、最初にスケジュール全体を把握しておくことが、トラブルを避けるために大切です。

大まかな遺産手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、典型的な相続手続きの進行です。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡の届出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言内容の確認、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの所有者変更の手続き

このとおり、手続きによって別々の期限が定められているため、あらかじめ手帳やアプリで手続き管理を行うことが必要です。

各種手続きの法律で定められた期限（死亡の届出、相続放棄、準確定申告、相続税等）

相続関連の手続きにおける覚えておきたい期限は次のようになっています。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内
死後10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞・無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税申告の期限を過ぎてしまった場合、大東市でもとくに相続放棄の申請期限を経過すると、借入などを含む全財産を自動的に相続したとされるため、要注意です。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税されるリスクがあります。

このような不利益を避けるためにも、速やかな準備と手配が必要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続手続きを実施するうえで重要なのが、相続人の確定になります。

「当然相続人だろう」と思っていても、法律上の立場が異なる場合があります。

さらに、大東市でも、戸籍を集めるのには手間がかかるケースも多く、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法上で規定されています。

基本的に以下の順番となります。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人となります。

逆に、子どもがいないケースでは、配偶者と死亡者の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて相続の対象者を明確にすることが求められます。

相続に必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続人を確定するために確認すべき戸籍は、次のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

被相続人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の市区町村に請求が必要なこともあり、想像以上に負担が大きくなります。

戸籍の取得には、役所の窓口・郵送・地域によってはオンライン申請も可能ですが、郵送で申請した場合は1〜2週間程度かかる場合もあります。

早めに動き出しましょう。

戸籍を集める際につまずきやすい注意点と対策

大東市においても、ありがちなのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
昔の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子として登録されていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、手早く正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続財産の全体像を詳細に把握することがとても重要になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、両方とも正確に確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラス財産は以下のとおりです。

預貯金（金融機関の口座）
不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に大きく影響するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで名義や評価額をチェックできます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動で相続されます。

次のようなものが当てはまります。

消費者金融や銀行ローンなどの債務
クレジットカードの未決済金
税金・電気水道代などの未納金
知らないうちに保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかずそのまま相続すると、深刻な義務を負うリスクがあるため、注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

相続財産を把握できたら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

目録には下記の内容を記載します。

財産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。

大東市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを選択できます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認という方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

負債が相続財産を上回る可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、大東市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに時間がかかるため、3か月以内の申請期限を念頭に置いて速やかに準備を進めることが重要となります。

放棄が可能な期間と、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が始まったと判明した時点から90日」です。

ただし次のような行為を行うと相続したと判断され、放棄ができなくなる可能性があります。

亡くなった人の預金を引き出して消費した
相続した財産の一部を手放した
相続税の申告を済ませてしまった

大東市でも、相続放棄を考えるなら、むやみに相続資産に手を出さないことが大原則です。

名義変更・各種相続手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、各種財産の名義を承継する人へ変更する手続きが必要になります。

以下では実際の手続き内容について解説します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡後すぐに利用停止になります。

口座を使えるようにするには、以下の書類を出すことになります。

金融機関が定める相続手続き用紙
故人の戸籍関係書類
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

各銀行で必要書類や手順が変わるので、事前に確認することを推奨します。

不動産の所有権変更（相続登記）

大東市で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が必要です。

令和6年以降は相続登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に申請しないと行政罰の対象となってしまいます。

申請に必要な書類は以下の通りです。

登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共サービスの手続き

他にも登録変更が必要なものは数多くあります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続に基づく届け出）
株式：証券口座のある会社への名義変更の届け出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
電気・ガス・水道：契約情報の変更または終了手続き

小さな手続きでも処理しないでいると後から困る原因になる場合もあります。

整理して一つひとつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

ここ数年で、大東市でも一部の手続きがWebで対応可能となっています。

例えば、マイナポータルを使って相続関係の情報を閲覧できたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

ただし今もなお書面での提出が求められるケースも多く、すべてをオンライン完結とはいかないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と心配する人は大東市でも多いです。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります