大阪市中央区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？大阪市中央区で相続税の申告が必要なケースとは？
大阪市中央区の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
大阪市中央区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすべきか？大阪市中央区で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れがやってきたとき、精神が整理できないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは悲しみに浸る間もなく始まってしまうので、心が追い付かず戸惑う方もいるでしょう。

亡くなった直後にやること（7日以内）

大阪市中央区での相続手続きに着手する前に、まず行うべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表例が死亡届の提出です。

死亡届という書類は死亡の事実を把握した日から1週間以内に役場へ届け出る必要があります。

あわせて、火葬の許可証や埋葬許可証の手配も必要です。

この段階では相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが優先されると考えておきましょう。

はじめに行うべき重要な主な手続き

相続人としての責任として、大阪市中央区で早期に済ませておきたいのは下記のような確認や準備です。

預金通帳や保険証券などの大切な書類の保管確認
保有財産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言の有無チェック（公正証書遺言や自筆証書遺言）

特に遺言書の存在は、以後の相続手続きに大きく影響します。

家の金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に保管されている可能性も考えて、丁寧に探すことが大切です。

相続人が行うべきこと・配慮すべきこと

大阪市中央区でも相続手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

そのため、自分が法定相続人にあたるのか、他に誰が相続人になるのかを、早い段階で把握しておくことが求められます。

遺産相続には遺産を受け取るというだけでなく、負債も引き継ぐおそれもあるという点も理解しておきましょう。

債務や保証義務などを知らずに継承してしまうと、思わぬトラブルになるリスクもあるため、遺産の全体像を事前に理解しておくことが大切です。

大阪市中央区での相続税に関する申告が必要な場合とは？

大阪市中央区においても、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を上回るかどうかで決まります。

まずは、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースに該当しているかどうかを確認しましょう。

基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための判断

相続税の基礎控除額は以下の計算方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続人が妻（夫）と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と評価額が高くなることもありうるため注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告が必要な場合は、被相続人の死亡の事実を知った日から10ヵ月以内に申告と納税を完了する必要があります。

税務申告は故人の最後の住所を所管する税務署にて手続きし、準備すべき書類は下記のとおりです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産に関する登記・評価書類
預貯金の残高証明書

提出書類の量は膨大で、税務に関する知識も不可欠という背景から、大阪市中央区でも税理士に依頼する方が多いです。

相続税申告は、的確に各種控除を使えば課税額を大きく減らせる場合もあります。

誤って納税しすぎる、一方で過少申告になるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

大阪市中央区の相続手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは短期間で終わるものではないです。

大阪市中央区でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないため、まずスケジュール全体を認識しておくことが、あとで慌てないために重要です。

代表的な相続の手続きのスケジュールの流れ

以下は、スタンダードな相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言内容の確認、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このとおり、手続きによって異なる締切が課されているため、あらかじめカレンダーなどで進行を管理することが有効です。

各種手続きの法律で定められた期限（死亡の届出や相続放棄、準確定申告や相続税など）

相続に関する手続きでの代表的な期限は以下の通りです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

締切を過ぎたらどうなるのか？延滞・未申告のペナルティ

相続の放棄や相続税の申告期限を過ぎた場合、大阪市中央区においても特に相続放棄の手続き期限を超過すると、借金を含む全財産を引き継いだとみなされるので、注意してください。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になる場合があります。

こうしたペナルティを回避するためにも、余裕を持った情報収集と行動が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続手続きを実施するうえで欠かせないのが、相続人の確定です。

「当然相続人だろう」と思い込んでいても、法律上の立場が異なっていることがあります。

また、大阪市中央区でも、戸籍を集めるのにはすぐに終わらないこともあり、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法上で定められています。

基本的には次の順序で決まります。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、双方が相続人に該当します。

場合によっては、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と被相続人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で相続人の確定を行うことが大切です。

相続に必要な戸籍の種類および入手方法

相続人の確定に取得すべき戸籍は、次のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の最新の戸籍謄本

故人が転籍や婚姻をしている場合、複数の市区町村に請求が必要となる場合もあり、思った以上に時間や手間がかかります。

戸籍を請求するには、市区町村の窓口・郵送・一部の市区町村ではインターネット申請も対応していますが、郵送では一週間から二週間程度要するケースもありますので注意が必要です。

先んじて準備を始めましょう。

戸籍を集める際にトラブルになりやすい注意点と対策

大阪市中央区でも、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
古い戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
被相続人が養子になっていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用負担はあるものの、短期間で正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、すべての相続財産をもれなく把握することが必要不可欠になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも抜けなく確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラスの資産は次のようなものです。

銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに大きく影響するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば名義や評価額を確認することができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動的に承継されます。

以下のようなものが当てはまります。

消費者金融や金融機関の借入金
クレカの未払い残高
税金・電気水道代などの未納金
気づかないまま連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかないままそのまま相続すると、重大な負担を背負う可能性があるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

財産目録には次のような内容を記録します。

保有財産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は整合性を確認しながらまとめると良いでしょう。

大阪市中央区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを選択できます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認という選択肢も大切です。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

負債がプラスの遺産より多い可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、大阪市中央区でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の申し立てが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に準備期間を要するため、90日以内の期限内を見据えて速やかに準備を進めることが重要です。

相続放棄できる期限や、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続開始を知ったその日から90日」となります。

一方で以下のような行動をとると単純承認の扱いとなり、放棄ができなくなることがあります。

亡くなった人の銀行口座から引き出して消費した
財産の一部を使用した
相続税の申告を済ませてしまった

大阪市中央区でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に相続資産に手を出さないことが重要です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自力でできるの？」と悩む人は大阪市中央区でもよく見られます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています