八尾市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？八尾市で相続税の申告が必要なケースとは？
八尾市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
八尾市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすればいい？八尾市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが訪れた場合、心が動揺したまま現実的な手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになるため、気持ちがついていかず混乱する方も少なくありません。

亡くなった直後に行うこと（7日以内）

八尾市での相続の手続きに着手する前に、はじめに対応すべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届という書類は死去した事実を確認した日から7日以内に自治体の窓口へ届け出なければいけません。

あわせて、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の届け出も必要になります。

この段階では相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが先に必要となると考えておきましょう。

はじめに行うべき重要な主な手続き

相続人の立場で、八尾市にて初期段階で行っておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険関連の書類などの大切な書類の所在確認
財産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言の有無チェック（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言書の有無は、今後の手続きに強く影響します。

家庭内の金庫や貸金庫、公証役場に残されている可能性も考えて、しっかりと確認することが求められます。

相続人が行うべきこと・気をつけるべき点

八尾市においても相続の場面では、法律的な責任が相続人に課せられます。

それゆえに、自分自身が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が相続対象者になるのかを、早い段階で確認しておく必要があります。

また、遺産相続には財産を受け取るだけでなく、借金を背負うケースもあることも理解しておきましょう。

債務や保証債務を気づかずに継承してしまうと、深刻な問題を招く可能性も考えられるため、資産と負債の全体をなるべく早く確認しておくことが求められます。

八尾市での相続税の申告が必要なケースとは？

八尾市でも、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかで決まります。

最初に、ご自身の相続が申告対象に該当するのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続人が妻（夫）と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に評価額が高くなることもあるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の死亡を知った日から十か月以内までに申告と納税を済ませなければなりません。

税務申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署にて手続きし、求められる書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産の登記簿謄本・評価証明書
銀行口座の残高証明書

提出しなければならない書類の数は非常に多く、特別な知識も不可欠という背景から、八尾市においても税理士へ任せる人が多いです。

相続税における申告は、的確に控除を活用すれば相続税額を大幅に軽減できる場合もあります。

誤って払いすぎてしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

八尾市の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きはすぐに終わるものではありません。

八尾市でも数か月〜1年超かかることも珍しくないことから、まずスケジュール全体を認識しておくことが、混乱を防ぐカギです。

主要な相続の手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、スタンダードな相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡の届出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言の確認、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限なし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義変更手続き

このように、それぞれの手続きに異なる期限が定められていることから、あらかじめ予定表などで予定を管理しておくことが有効です。

手続きごとの法的な期限一覧（死亡届や相続の放棄、準確定申告や相続税等）

相続関連の手続きにおける重要な期限は以下の通りです。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10か月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を守れなかったらどうなる？延滞・無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税の申告期限をを守れなかった場合、八尾市でもとくに相続放棄の申請期限を経過すると、借入金や借金を含む相続財産すべてを承継したとみなされるので、慎重に対応が必要です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になるリスクがあります。

こうしたペナルティを回避するためにも、余裕を持った対応と判断が重要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続関連手続きを行うときに避けて通れないのが、誰が相続人かの確定になります。

「当然相続人だろう」と思っていても実は、実際の相続権が違うことがあります。

また、八尾市においても、戸籍を集めるのにはすぐに終わらないこともあり、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法によって規定されています。

通常は次のような順番です。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人となります。

場合によっては、子どもがいないケースでは、残された配偶者と故人の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに相続人の確定を行うことが重要です。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方法

相続人の確定に求められる戸籍は、次のようになります。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の市区町村に請求が必要という場合もあるため、予想よりも時間や手間がかかります。

戸籍の取得には、役所へ行く・郵送・一部の市区町村ではオンライン申請も可能ですが、郵送では一週間から二週間程度かかることもありますので注意が必要です。

早いうちに進めましょう。

戸籍の取り寄せで注意が必要なポイントと対処法

八尾市においても、ありがちなのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
戦前の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子だった

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、迅速に正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズになります。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産をもれなく把握することが不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、両方とも正確に確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラス財産は以下のようなものです。

銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
所有不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、今後の名義変更に大きく影響するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで名義や評価額を知ることができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続を通じて自動的に承継されます。

以下のようなものが対象になります。

消費者ローンや銀行からの借金
クレジットカードの未払い残高
税金や公共料金の未納分
気づかないまま保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかずそのまま相続すると、思わぬリスクを負うリスクがあるため、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

財産の確認が終わったら、財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも使えます。

目録には次のような内容を記載します。

財産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は記載と照合して作成するとよいでしょう。

八尾市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを選択できます。

特に負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認という方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多い可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、八尾市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の申し立てが必要となります。

必要な書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間が必要となるため、三ヶ月以内の期限を意識して早めに動くことが大切となります。

放棄が可能な期限や、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを判明した時点から3ヶ月」と定められています。

一方で以下のような行為を行うと相続したと判断され、相続放棄が無効になるリスクがあります。

亡くなった人の銀行口座から引き出して消費した
相続した財産の一部を処分した
相続税の申告を行ってしまった

八尾市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に相続資産に手を出さないことが大原則です。

名義変更や各種相続手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、すべての財産の名義人を受け継ぐ相続人に変更する手続きを行う必要があります。

ここでは実際の相続の手続き方法についてご紹介します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、亡くなった直後に利用停止になります。

口座を使えるようにするには、次の書類を提出します。

銀行指定の相続手続き用紙
故人の戸籍関係書類
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

銀行ごとに提出書類や進め方が違うため、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義変更（相続登記手続き）

八尾市で、不動産を相続したときには、法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

令和6年からは相続登記が義務づけられ、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと行政罰の対象となってしまいます。

用意すべき書類は次のようになります。

登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共サービスの手続き

その他にも名義の切り替えが必要なものはたくさんあります。

自動車：運輸支局での名義変更（相続に伴う届け出）
証券：証券会社への相続届提出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：契約名義の切り替えまたは停止手続き

小さな手続きでも処理しないでいると後から困る原因になる場合もあります。

一覧にして一つひとつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

近年では、八尾市でも一部の手続きがインターネット経由で可能になっています。

たとえば、マイナポータルから相続関連の情報を確認できたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

ただしいまだにアナログな対応が残る場面も多く、完全にネットだけで完了するわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続関連の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやっても大丈夫？」と不安になる方は八尾市でも少なくありません。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります