奈良県でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、
その他ひとり親手当以外の奈良県の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。
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奈良県の母子家庭の手当てと補助金
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？
奈良県でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へ支える給付金のため、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限になるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
母子手当がもらえる給付対象者の条件は？
奈良県の母子手当は親の離婚や死別等により父または母と生計が異なる子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支える施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童（孤児など）
例外として、以下のケースは母子手当てはもらえません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当に所得制限はある？
母子手当の児童扶養手当は奈良県でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことです。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の人も対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低めの額となるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
奈良県の母子家庭の母子手当の手続きと申請方法は？
母子手当の手続きは、奈良県の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
- 児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。
- 請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。
- 請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。
- 前年の所得証明書
※役所で取得できます。
- 本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
就学援助制度で子供の教育費がサポートされる
経済的な理由で困っている奈良県の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります｡
サポートの対象は、学業についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
奈良県の住民税の非課税世帯って？
奈良県でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が低いなど課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険料、介護保険料やNHK受信料などについて軽減されたり免除されるなどの生活支援の対象になります。
奈良県の住民税の非課税世帯になる給与収入は？
以下のケースでは奈良県の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が基準金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者であるならば前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児福祉手当の受給資格と金額
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
出産育児一時金って何？奈良県ではいくらもらえる？
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産でも支給されます。
出産育児一時金以外に受給できる出産手当金って何？
出産手当金は奈良県でおもに就業者である女性が妊娠している場合にもらえる手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中で出産前42日から出産日翌日の後56日までの間に会社を休んだ方が対象です。
産休を取っていても有給休暇などによって給与がもらえているならば、出産手当金が給付されないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの期間が対象となります。
奈良県で出産手当金の金額はいくら？
最初に、月額の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象から外れます。
ひとり親家庭の住宅手当
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額は個々の自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
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以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。
奈良県の母子家庭の手当てと補助金
奈良県でも離婚する夫婦が増えるに伴って、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が長引き、収入が不安定な母子家庭が少なくありません。
奈良県も含め各地方自治体によってシングルマザーに対していろいろな給付金とか補助金が設定されています。たとえば、児童手当は、母子家庭は大半の場合、受給資格をもらえます。加えて、これまで母子家庭に限って受け取れていた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受け取ることができるようになりました。
母子家庭に対して医療費を助成している自治体も多くなっています。学童に修学旅行費や学用品費などをサポートする就学援助制度等母子家庭を補助する助成金とか補助金は増えています。
これらの補助金、優遇制度などは奈良県のような都道府県や市町村によって別々ですので照会することが早道です。
関連地域 宮城県,滋賀県,鳥取県
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