五條市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方をサポートする補助金のため、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
五條市の母子手当は、両親の離婚や死亡等のために父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を支援する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のようなケースは手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には五條市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回る人でも受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは五條市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な五條市の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は、学業についてのものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
五條市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準を下回るなどのように課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯になると健康保険、介護保険料、NHKの受信料等について減免されたり不要になるなどといったサポートを受けられます。
下記のケースでは五條市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額の合計が基準の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方ならば前の年の合計所得が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も給付されます。
出産手当金は五條市でおもに働いている母親が出産するときに給付される手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人のうち出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を休んだ人が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇で給与をもらった場合は出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までのあいだが対象となります。
第一に、一か月の給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容は個々の自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
奈良県五條市でも離縁する夫婦が多くなると共に、シングルマザーの数も増えています。不景気が続いていて、お金が足りない母子家庭が多くなっています。
奈良県五條市も含め地方自治体によって母子家庭を対象にした色々な給付金とか補助金等が用意されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭は大部分の場合で受給できます。そして、従来はシングルマザーだけが給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れるようになりました。
シングルマザーに対して医療費助成金を交付している自治体も多くなってきています。児童や学生に給食費や修学旅行費などを手助けする就学援助制度等母子家庭を支援する支援制度、優遇制度は増えています。
こうした優遇制度や助成金は奈良県五條市も含めて各地方自治体によって相違しますので照会することが大切です。
関連地域 山辺郡山添村,磯城郡田原本町,磯城郡三宅町