宇陀郡御杖村でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ支援する給付金であるので、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限になるともらえる金額はゼロになります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
宇陀郡御杖村の児童扶養手当は両親の離婚や死亡等のために父または母と生計が異なる子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計をささえる支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には宇陀郡御杖村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族の中で、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の方でも給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低い金額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは宇陀郡御杖村の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な宇陀郡御杖村の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は学業についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
宇陀郡御杖村でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が少ないなどといった課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険料や介護保険とかNHKの受信料などが軽減されたり免除されるといったサポートが厚くなります。
以下のケースでは宇陀郡御杖村の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額が一定額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身の方であるならば前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も支給されます。
出産手当金というのは宇陀郡御杖村でおもに働いている女性が妊娠した時に支払われる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であって、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休を取った人が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与をもらったならば出産手当金をもらうことができないことがあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日以前98日までのあいだが対象です。
第一に、月の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
奈良県宇陀郡御杖村では離婚する夫婦数の増加に伴い、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が継続し、お金が足りないシングルマザーが多くなっています。
奈良県宇陀郡御杖村も含めて各自治体によってシングルマザーに対してはさまざまな補助金、助成金等があります。例としては、児童扶養手当は、母子家庭であれば大半の場合でもらう資格があります。そのうえ、今までは母子家庭だけが対象だった児童手当てが平成22年からシングルファザーも受けられることになりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いです。小中学生に対して修学旅行費や給食費等をサポートする就学援助制度等母子家庭を助成する補助金や支援制度は多いです。
優遇制度や助成金等は奈良県宇陀郡御杖村も含め自治体により異なりますので聞いてみることが近道です。
関連地域 北葛城郡河合町,宇陀市,天理市