御所市でも、母子手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方を支援する補助金ですから、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額は0円になります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
御所市の児童扶養手当は、両親の離婚や死別等で父または母と生計が異なる子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は御所市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の人も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」より低い金額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、御所市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な御所市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は、教育関連のもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
御所市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。収入が少ないなど非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると健康保険料や介護保険料とかNHK受信料などについて軽減されたり免除されるといった支援の対象となります。
下記のケースでは御所市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得の合計が一定の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であるならば前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも給付されます。
出産手当金というのは、御所市で主に働いている母親が出産するときに給付される手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であって出産前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社を産休した人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が出ているならば出産手当金を受け取れない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの間が対象となります。
手始めに、月当たりの給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日以前42日から出産翌日後56日までの間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額は個々の自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
奈良県御所市では離縁する夫婦数の増加と共に、シングルマザーも増加しています。長引く不景気の影響を受け、収入が不安定な母子家庭が多くなっています。
奈良県御所市も含めて各地方自治体によりシングルマザーに向けて様々な助成金や補助金など設置されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーであれば大方の場合で受給資格をもらえます。そして、今まではシングルマザーだけが受け取れていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受けられるようになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している自治体も多いようです。小中学生に向けて学用品費、給食費などを援助する義務教育就学援助制度等シングルマザーを援助する給付金、優遇制度は多岐に渡っています。
こうした給付金や助成金などは奈良県御所市も含めて都道府県や市町村により違ってきますので窓口などで問い合わせることが一番です。
関連地域 生駒郡三郷町,北葛城郡王寺町,吉野郡川上村