奈良県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

奈良県の転出届・転入届・転居届
奈良県の電気・ガス・水道の手続き
奈良県のインターネット・NHKなどの住所変更
奈良県の郵便物の転送届
奈良県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き
奈良県の運転免許証・車・バイク関連の手続き
奈良県の銀行・クレジット・保険・証券会社の住所変更
勤務先・アルバイト先への届け出
引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと
奈良県の引越し手続きのやることチェックリスト

奈良県の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

奈良県の役所での届け出（引越しの14日前から可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番重要なのが役所での申請です。

国内においては、住所が変わるときは役所への届け出が必須となっています。

以下のように、引越しのパターンによって届け出の種類が異なります。

引越しのパターン	必要な届出
市区町村をまたぐ引越し	転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し	転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの場合でも、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証や保険証など）が必要です。

もし、家族など代理人が申請する際は委任状が必要となります。

転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの14日前から提出可能
転入届：引越し先の役所で手続き。移転後14日以内に手続き
転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを所有している方は、奈良県でも転入の手続きとあわせてマイナンバー上の住所更新が必要です。

新しい住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、旧通知カードが廃止されたことで新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードに基づいて各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

奈良県の市区町村窓口での手続きでは、そのほかにも以下のような手続きもあります。

住民票の写し：転入後に取得できる
印鑑登録：引越しした後に改めて登録が必要
国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、転入先で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、役所へ行く際は時間に余裕がある日に行くと安心です。

奈良県のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しをする際は、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がWebサイト上でスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新たな住居では、電気の使用開始日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスの利用に関しては、奈良県でもほとんどの場合開栓時に立ち会いが求められます。

ガス会社の作業員が安全確認を実施し、ガス漏れなどがないかを確認します。

都合の良い日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間前にはガス会社に連絡を入れておきましょう

ガスを止める際にも、元栓をチェックし、料金の支払い方法（自動引き落としやクレカ支払い）の手続きを行います。

水道の解約と開始手続き

水道会社には複数の方法（電話・ネットなど）で申込みができます。

新居では通水済みである場合がほとんどですが、稀に水道が使えない状態の場合もあるので、当日中に水道が出るかチェックしましょう

奈良県の郵便物の転送届

奈良県の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

住所を移したときに、もとの住所に送られた手紙やはがきを引越し先に転送してくれる郵便転送サービスは、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

この仕組みを利用するには、転送届けを提出するだけで完了です。

届け出方法は2種類あります：

郵便局で転居届を出す（身分証が必要）
日本郵便の専用サイト「e転居」からウェブ手続き

このサービスは1年のあいだ有効になります。

1年経過後も延長したい場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

郵便の転送サービスは普通郵便には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては適用されません

それらについては送付元で新住所の登録が必要です。

したがって、大切な書類を取り扱っている機関（銀行、証券会社など）に対しては、迅速に宛先変更の手続きを実施することが必須です。

クレジットカードや保険など、住所変更手続きが必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、必ず本人が新住所への変更を申請する必要があります。

普通預金口座
クレジットカード
生命保険と医療保険と火災保険
証券会社
通販サイト（Amazonや楽天など）
携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれ個別のホームページやスマホアプリで住所変更が可能な場合が多いため、あらかじめIDやパスワードを確認しておくとスムーズに手続きできます。

奈良県のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線移転の手続きは早めが安心

引っ越した先でもネットを利用する場合、現在利用中の使っている回線をそのまま使うか、新たに再契約する必要があります。

特に光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望日に間に合わない可能性もあるため、早めに申請をしておきましょう。

インターネット回線の移転は以下の手順で進めます。

契約中のプロバイダに連絡して移転手続きの申し出
引越し先での提供可否の確認
作業日の調整（1〜2週間後になるケースも）
通信機器や配線の用意

回線を変更する際に契約条件やプロバイダを再検討するよい機会でもあります。

契約解除料や特典や割引内容も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHKの住所手続きおよび契約内容の確認

NHK登録住所の変更も必ず対応が必要です。

ネットで手軽に申請が可能で、TVを設置するならNHKとの契約が必要です。

すでに契約がある方は、引越し先でもう一度契約するとダブって請求される可能性があるため、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS放送契約の引越し手続き

ケーブルテレビやBS/CSの利用環境は、移転先の住宅の種類によっては利用が難しいケースもあります。

再設置の工事が必要な場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、引越し約1か月前を目途に申込みを入れておくと安心です。

奈良県の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署や運転免許センターなどで

転居後は、運転免許証の住所変更手続きも必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

この手続きは以下の場所で受け付けています。

新しい住所を担当する警察の窓口
運転免許センター
一部の運転免許更新センター

持参する書類は以下になります：

提出書類	注意点
運転免許証	本人確認に使用可能
新住所を証明できる書類	住民票や光熱費の領収書など
印鑑	不要なケースもある

車検証ならびに車庫証明の住所変更手続き

自家用車を利用している方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が必要となります。

さらに、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も求められます。

以下のように実施します：

転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で車検証の情報更新
ナンバープレートの変更対応が発生する場合もある（地域が変わるとき）

手続きを行わないと、奈良県においても罰金や罰則の対象になることがあるので注意が必要です。

バイクと原動機付自転車も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に住所登録の変更が必要です。

自治体や陸運支局で変更手続きが違うことがあるため、事前に調べておきましょう。

奈良県の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの手順

小学生・中学生の子どもがいる場合は、転校に関する手続きも大切な準備項目のひとつです。

奈良県での一般的な流れは次の通りです。

通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受け取る
新住所の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
入学予定の学校に必要書類の提出
登校開始日を決定

転校する場合は、通学用の制服と通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で子どもの不安を取り除いてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡と手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園に向けた準備を始めることが必要となります。

特に認可保育園は奈良県でも空き状況によって転園できない場合もあるため、転居が決まった段階で相談しておきましょう。

教育委員会への確認が必要なこともあります

公立の学校への転校については、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の線引きが入り組んでいる地域では、希望通りの学校に通学できないこともあるため、早めに問い合わせることが大切です。

奈良県の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネット手続きが簡単

銀行口座の住所変更は、たいていの銀行でオンラインやアプリ経由で申し込み可能です。

ただし、本人確認のために書類郵送や店舗での対応が必要になる場合もあります。

変更が必要な主な理由は以下の通りです：

郵送物が届かないとき口座が凍結されるリスクがある
本人住所の確認が必要となる取引が制限される

特に電気・ガス・水道などの引き落としに利用している口座は、金融機関とサービス提供会社のそれぞれで住所変更が発生するため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務化しています。

変更が実施されていないと、更新カードや利用明細が届かずに利用できなくなる恐れもあります。

各カード会社のマイページやアプリで住所変更が可能なので、新住所に移ったあとなるべく早めに手続きしましょう。

生命保険や医療保険の住所変更

保険会社の多くは、Webページから登録住所の変更が行えます。

証券口座とNISAやiDeCoの手続きも必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが要求されます。

住民情報の変更を放置すると、申告のタイミングで問題が発生するリスクがあります。

この手続きもWebから手続きできるケースが多いですが、マイナンバーの登録が完了していないと郵送でのやりとりになることもあるため、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更の届け出

引越し後は、勤務先へできるだけ早く居住地の変更を連絡することが必要です。

給料明細や年末調整関連の書類が適切に届かない可能性があります。

勤務先が社会保険に加入中であれば、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への連絡を忘れずに行いましょう。

年末調整と住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」から課税されます。

年末から年始にかけて転居する場合は、住民税の課税先が変わる場合があることから、勤務先でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトやパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を新しい住所に届けてもらう必要があります。

扶養範囲内で働いている場合は、世帯主の控除対象にも影響があるため、些細な情報でも共有しておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみ出しルールの確認

引越し直後に真っ先に確認するべきは、ごみ出しの分類方法や収集日です。

各地域で規則が異なっており、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

近所の方への挨拶も円滑な新生活のスタートには重要なポイントです。

ちょっとした心づけを添えて少しでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

市区町村の防災関連情報やハザードマップを確認する

居住地が変わることで、地震・台風・水害などのリスクレベルも変わることがあります。

地元自治体が公開しているハザードマップを確認の上で、緊急避難場所や避難ルートも把握しておくことが大切です。

防災無線の受信やスマホアプリの登録も、居住地にあわせて設定しておくと備えになります。

火災報知器・ガス感知器の設置確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス警報器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

万が一に備え、住人自身が安全確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

奈良県でも引越しにはたくさんの届け出が求められます。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが重要です。

以下に、引っ越し時の大事な手続きを手続き順にまとめた表をご紹介します。

時期	手続き内容	完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前	・引越しスケジュール決定・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）・インターネット契約の変更・郵便局の転送届提出・ガス・電気・水道の停止・開始連絡・学校や幼稚園、保育園に連絡	□
引越しの1週間前〜前日	・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き・冷凍食品の消費・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）・近隣へのあいさつ（騒音対策）・退去前の掃除	□
引越し当日	・ブレーカーを落とす・ガス・水道の元栓確認・荷物の最終確認・鍵の返却（賃貸の場合）	□
引越し後14日以内	・役所で転入届（または転居届）・マイナンバー住所変更・印鑑登録・国民健康保険の手続き・運転免許証の住所変更・車・バイクの登録住所変更	□
引越し後1か月以内	・銀行・保険・クレジットの住所変更・勤務先に住所変更連絡・防災情報やごみ出しルールの確認	□

ワリカン大王の割り勘の計算だれが払う？ワリカン大王の生活の知恵