奈良県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の安定を担う重要な判断です。

法人化によって節税効果や外からの信用力向上などといった長所がありますが手続きや費用も必要になります。

適切なタイミングにて法人化を進めるために、奈良県でも売上や利益の様子を把握しつつ、前もって綿密な用意が必須です。

奈良県で法人化する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える時の基準の一つが売上金額です。

ただし、単に売上だけで決断するのではなく今後の成長予想や利益率についても考えに入れることが必要です。

奈良県でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円を超える時に法人化を考えるのが良いとされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率も高くなってきます。

その一方、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果も上がります。

奈良県での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社の商号と事業の内容やや出資者や役員などを決めます。

定款の作成

定款というのは法人についての基本情報を記載した文書です。

法人名（商号）、事業目的、資本金や本店所在地や等を記します。

奈良県でも定款は紙にて対応できますが電子定款にすると印紙税（4万円）が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記をしていきます。

この時に、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。

こうすることで法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主の事業を廃業するための手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を書き、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

奈良県の地方自治体にも廃業の申告書を提出しなければなりません。

奈良県で法人化によるメリット

法人化することにより下のメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税が可能です。

さらに、法人税は奈良県でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税の負担の軽減にもなります。

信用が高まる

法人化すると、取引先や金融機関からの信用力が高まります。

奈良県でも企業の契約や融資の話し合いを行いやすくなり、大口の取引や資金集めが円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって事業を次の世代に譲る際に会社の株式譲渡ののみで行えるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険へ入ることが義務になります。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

奈良県での法人化のための費用

法人化していくには費用が発生します。おもな費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、奈良県での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

奈良県で会社の法人登記の後に行う手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

会社用の銀行口座の開設も、会社には必須の手続きです。

口座作成には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等を用意します。

奈良県でも法人化のためには税理士がいるとスムーズです

法人化を検討する際、奈良県でも税理士がいると難解な手続きも心強いです。

税理士がいれば、法人化による節税試算、資本金の適切な設定や定款を策定する際の助言をくれます。

当然、経理業務も支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画を改善する助言も得られます。

税理士のサポートにより、奈良県での法人化についての手続きについてもトラブルなく進められます。