山辺郡山添村でも、母子手当ては児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へ支援する給付金なので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額は0円になります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
山辺郡山添村の母子手当は、両親の離婚や死別などが原因で父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を支援する給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には山辺郡山添村でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族において、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回っている人ももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低い額になるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは山辺郡山添村の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な山辺郡山添村の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
補助の対象は就学関連のものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
山辺郡山添村でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が少ないなどといった非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料とか介護保険料とかNHK受信料などが軽減されたり不要になるなどといった生活支援が厚くなります。
下記の場合は山辺郡山添村の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が一定金額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身の方なら前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の際も支払われます。
出産手当金というのは、山辺郡山添村で主に就業者である母親が妊娠している場合に給付される手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であって出産日前の42日より出産翌日後の56日までの期間に産休した方が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇で給与が発生しているときは出産手当金を受け取れない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日の前98日までのあいだが対象となります。
第一に、月の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日以前42日より出産翌日後56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
金額は自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
奈良県山辺郡山添村でも離婚する家庭の増加と共に、母子家庭の数も多くなっています。不況が継続し、不安定な収入のシングルマザーが大勢います。
奈良県山辺郡山添村のような地方自治体ごとに母子家庭を対象にした様々な優遇制度、給付金など設置されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーは大方の場合で受け取れます。そして、従来は母子家庭のみが受けられた児童手当てがシングルファーザーも受け取れるようになりました。
シングルマザーに医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いです。小中学生を対象に学用品費とか給食費等をサポートする就学援助制度など母子家庭をサポートする優遇制度、給付金は増えてきています。
これらの支援制度とか優遇制度等は奈良県山辺郡山添村のような自治体により別々ですので窓口などで問い合わせることが早道です。
関連地域 吉野郡下市町,宇陀郡曽爾村,大和郡山市