金橋でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を支援する補助金であるので、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
金橋の母子手当は両親の離婚や死別等のために父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計をささえる給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は金橋でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上の人でももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低い額になるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、金橋の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な金橋の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は、就学関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
金橋でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなど、課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険や介護保険、NHK受信料などが減免されたり不要になるというような生活支援があります。
以下のケースでは金橋の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が基準の額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。たとえば単身者ならば前年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産であっても支払われます。
出産手当金というのは金橋でおもに仕事をしている女性が出産する時に受給できる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であり出産前42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社を産休した人が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇などによって給与がもらえているならば出産手当金をもらえない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前の98日までのあいだが対象となります。
まずは、月額の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
奈良県金橋では離婚数の増加につれて、母子家庭の数も増加しています。長引く不景気の影響を受け、収入不足のシングルマザーが多いです。
奈良県金橋のような自治体により母子家庭に対して色々な助成金や補助金など設定されています。例としては、児童手当は、シングルマザーは大概の場合、受給できます。そして、これまで母子家庭に限って受け取れていた児童扶養手当てがシングルファーザーも受け取れる事になりました。
母子家庭に医療費を助成している地方自治体も多くなっています。学童を対象に修学旅行費や給食費などを援助する義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする優遇制度とか支援制度は多岐に渡っています。
これらの支援制度や補助金などは奈良県金橋も含め自治体により違っていますので聞いてみることが必要です。
関連地域 宇陀郡御杖村,吉野郡吉野町,奈良市