大和郡山市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ支える給付金のため、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限に達するともらえる金額は0円です。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
大和郡山市の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡などが原因で父または母と生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをささえる施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のような場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には大和郡山市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の方も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低い金額になるからです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは大和郡山市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な大和郡山市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
支援の対象は教育についてのものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大和郡山市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準以下であるなどといった非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は健康保険や介護保険料とかNHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるなどといった生活支援を受けられます。
下記のケースでは大和郡山市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が一定の額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者ならば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは、大和郡山市で主に働いている女性が妊娠している時に給付される手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であり、出産前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取った方が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇で給与がもらえている場合は出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの期間が対象です。
手始めに、月の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前の42日から出産翌日後56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
奈良県大和郡山市でも離婚の数が増えると共に、母子家庭も増加しています。長引く不況の影響を受け、収入が不安定な母子家庭が多くなっています。
奈良県大和郡山市も含め各地方自治体によりシングルマザーを対象にした様々な優遇制度とか助成金等が決められています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭については大部分の場合、もらえます。そのうえ、かつては、母子家庭限定に給付されていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多くなっています。小学生や中学生に対して給食費とか修学旅行費等を手助けする義務教育就学援助制度等シングルマザーを援助する優遇制度や補助金は多岐に渡っています。
こうした助成金とか優遇制度は奈良県大和郡山市も含め自治体ごとに違っていますので窓口などで聞いてみることが大切です。
関連地域 磯城郡三宅町,吉野郡黒滝村,吉野郡野迫川村