磯城郡三宅町でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ支援する給付金であるので、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限に達するともらえる金額は0円です。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
磯城郡三宅町の母子手当は、父母の離婚や死別等により父または母と同居していない子供の家庭、ひとり親家庭の生活を援助する給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は磯城郡三宅町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上の人であってももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低めの額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、磯城郡三宅町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な磯城郡三宅町の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は、学業についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
磯城郡三宅町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が低いなどのように非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、国民健康保険とか介護保険やNHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどのサポートが手厚くなります。
以下のケースでは磯城郡三宅町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額が一定所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方ならば前年の所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産であっても給付されます。
出産手当金というのは、磯城郡三宅町でおもに働いている女性が出産するときに支払われる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中のうち、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの間に産休をとった人が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与が出ている場合は、出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象です。
最初に、月当たりの給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前42日より出産翌日後56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
内容は個々の自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
奈良県磯城郡三宅町では離婚する家庭の数が増えると共に、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が続き、生活費が足りないシングルマザーが珍しくありません。
奈良県磯城郡三宅町も含め自治体により母子家庭に向けて多くの給付金、支援制度等が作られています。たとえば、児童手当は、母子家庭であれば大抵のケースで受け取ることができます。そして、かつては、母子家庭限定にもらうことができた児童手当てが父子家庭も受給できる事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している都道府県や市町村もあります。学童を対象に学用品費とか給食費などをサポートする就学援助制度などシングルマザーを手助けする支援制度、優遇制度は増えています。
これらの助成金、給付金などは奈良県磯城郡三宅町も含め都道府県や市町村ごとにまちまちですので確認することが早道です。
関連地域 吉野郡吉野町,吉野郡下市町,天理市