奈良市の母子家庭の手当てと補助金

奈良市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の奈良市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

奈良市でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。

所得が足りない方へ支える制度ですから、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると給付額はゼロになります。

所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

奈良市の児童扶養手当は親の離婚や死亡などのために父や母と一緒に生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活を応援する支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は奈良市でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比べて「収入」が多い人も受給できる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低めの額となるためです。

養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要です。

シングルマザーの母子手当ての支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

奈良市のシングルマザーの母子手当の手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは奈良市の役所で申請します。

申請手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

金銭的な事情で支援が必要な奈良市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は学業に関するものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

奈良市の住民税の非課税世帯とは

奈良市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が少ないなどのように非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると健康保険料とか介護保険やNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどといった生活支援の対象となります。

奈良市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

以下の場合は奈良市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が基準の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方なら前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？奈良市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産であっても支払われます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは奈良市でおもに働いている女性が出産するときに受給できる手当です。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であって出産前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休を取った方が対象です。

産休を取ったとしても有給休暇で給与をもらった場合は、出産手当金が支給されない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産前の98日までが対象となります。

奈良市で出産手当金の金額は？

第一に、月当たりの給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる日数というのは、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休を取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外になります。

ひとり親家庭のための住宅手当

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
内容は個々の自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。

奈良市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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奈良市の母子家庭の手当てと補助金

奈良県奈良市でも別れる夫婦が増えるとともに、シングルマザーも増えています。不景気が続いていて、収入が安定しないシングルマザーが多いです。

奈良県奈良市も含め各地方自治体によって母子家庭に対してはいろいろな補助金や給付金があります。たとえば、児童手当は、シングルマザーであれば多くの場合で受け取ることができます。加えて、以前は母子家庭だけが対象だった児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーももらう資格があるようになりました。

母子家庭に対して医療費を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。学童に向けて修学旅行費とか学用品費などをサポートする就学援助制度など母子家庭を助成する補助金、優遇制度は多いです。

補助金、優遇制度などは奈良県奈良市のような自治体によってまちまちですので窓口などで聞いてみることが必要です。

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