北葛城郡河合町でも、母子手当ては児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へサポートする給付金であるので、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
北葛城郡河合町の母子手当は、親の離婚や死亡等で父または母と同居していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には北葛城郡河合町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の方も給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」より低めの額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは北葛城郡河合町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な北葛城郡河合町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は、教育に関するもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北葛城郡河合町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準を下回るなど、非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、健康保険料や介護保険、NHKの受信料などが軽減されたり免除されるなどといった支援を受けられます。
下記の場合は北葛城郡河合町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が一定所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身の方であれば前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は、北葛城郡河合町で主に仕事をしている母親が出産するときに受給できる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であり、出産日前の42日から出産翌日後56日までのあいだに休みを取った人が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与がもらえているならば、出産手当金をもらうことができないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までが対象です。
手始めに、月額の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額は自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
奈良県北葛城郡河合町でも離婚した夫婦数の増加と共に、母子家庭の数も増えています。長引く不景気の影響を受け、収入が不安定な母子家庭が多くなっています。
奈良県北葛城郡河合町のような自治体ごとに母子家庭には様々な助成金、優遇制度など決められています。たとえば、児童手当は、母子家庭については大抵の場合で受け取れます。加えて、これまでシングルマザーだけが給付されていた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受け取ることができることになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している自治体も多いです。小学生や中学生に向けて修学旅行費、給食費等を支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする支援制度や助成金は多岐に渡っています。
こうした支援制度、給付金は奈良県北葛城郡河合町のような地方自治体によって相違しますので聞いてみることが大切です。
関連地域 北葛城郡王寺町,磯城郡川西町,吉野郡下市町