吉野郡川上村でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ支える補助金であるので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると金額は0円です。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
吉野郡川上村の母子手当は、父母の離婚や死別等が原因で父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを支援する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合は手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には吉野郡川上村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が多い人であってももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を引いた金額になるので、
実際の「収入」より低めの額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは吉野郡川上村の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている吉野郡川上村の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は、教育関連のものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
吉野郡川上村でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準より低いなどのように非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は健康保険料、介護保険料とかNHK受信料などが軽減されたり不要になるというような生活支援が手厚くなります。
以下の場合は吉野郡川上村の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準の額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であれば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は、吉野郡川上村でおもに就業者である女性が出産するときにもらえる給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であって出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休をとった方が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が出ているならば出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産前98日までが対象です。
第一に、月の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
内容は個々の自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
奈良県吉野郡川上村では別れる夫婦の数が増えると共に、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、収入が足りない母子家庭が多いです。
奈良県吉野郡川上村も含めて自治体ごとにシングルマザーに向けてたくさんの支援制度や助成金等が決められています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーについては多くの場合、受給できます。また、かつては、母子家庭限定に給付されていた児童手当てがシングルファーザーももらえる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している自治体も多いようです。児童や学生を対象に学用品費、給食費等をサポートする義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する給付金、優遇制度は多岐に渡っています。
これらの給付金、支援制度等は奈良県吉野郡川上村のような各地方自治体により違ってきますので窓口で聞いてみることが必要です。
関連地域 生駒郡安堵町,吉野郡東吉野村,吉野郡吉野町