吉野郡野迫川村でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方をサポートする給付金であるので、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると給付額は0円となります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
吉野郡野迫川村の母子手当は両親の離婚や死亡等が原因で父や母と生計が異なる子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を支援する施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には吉野郡野迫川村でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などの親族において、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回る方でも対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは吉野郡野迫川村の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な吉野郡野迫川村の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は、学業に関するものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
吉野郡野迫川村でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が少ないなどのように課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料や介護保険とかNHK受信料等が減免されたり免除されるというような支援の対象になります。
以下のケースでは吉野郡野迫川村の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が一定の額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方なら前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は吉野郡野迫川村で主に就業者である母親が妊娠した時に支払われる手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であって出産前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休をとった方が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与をもらった場合は出産手当金を受け取れない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日以前98日までの間が対象となります。
最初に、月の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産前42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
奈良県吉野郡野迫川村でも離婚した夫婦数の増加と共に、母子家庭の数も多くなっています。不景気が続き、収入不足の母子家庭が珍しくありません。
奈良県吉野郡野迫川村も含め各自治体によって母子家庭を対象にしたたくさんの助成金とか優遇制度が設定されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーについては大概のケースで受給資格をもらえます。さらに、かつては、シングルマザーだけが受け取れていた児童手当てが平成22年から父子家庭ももらえることになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えてきています。子供に向けて修学旅行費や給食費等を補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する優遇制度、補助金は多いです。
補助金や給付金などは奈良県吉野郡野迫川村も含め自治体により異なっていますので窓口で確認することが大切です。
関連地域 葛城市,橿原市,宇陀郡御杖村