北葛城郡広陵町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へ支える給付金なので、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限になると支給額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
北葛城郡広陵町の母子手当ては両親の離婚や死亡などにより父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを応援する制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のような場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は北葛城郡広陵町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回る方でも対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を引いた金額なので、
実際の「収入」より低めの額となるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは北葛城郡広陵町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている北葛城郡広陵町の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は、就学についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北葛城郡広陵町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことです。収入が少ないなどといった非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯は国民健康保険、介護保険やNHK受信料等が減免されたり不要になるといった支援の対象になります。
以下のケースでは北葛城郡広陵町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定の額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者ならば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも支給されます。
出産手当金というのは、北葛城郡広陵町で主に働いている女性が出産する際に受給できる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であり、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は出産手当金が支給されない場合があるので注意してください。双子以上の多胎では出産前98日までが対象となります。
手始めに、一か月の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
奈良県北葛城郡広陵町でも離婚の増加と共に、母子家庭も増えています。不景気が継続し、収入が不安定な母子家庭が多いです。
奈良県北葛城郡広陵町も含めて各地方自治体によって母子家庭に対していろいろな支援制度、補助金が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーは大抵のケースで受け取ることができます。さらに、かつては、母子家庭のみが受けられた児童扶養手当てが父子家庭も受け取れるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を支援している自治体も多くなっています。子供に向けて修学旅行費、給食費等を手助けする就学援助制度等母子家庭を援助する補助金、給付金は増えています。
これらの優遇制度や助成金などは奈良県北葛城郡広陵町も含め自治体によりまちまちですので照会することが必要です。
関連地域 磯城郡三宅町,山辺郡山添村,吉野郡大淀町