磯城郡田原本町でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へ支援する給付金ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過するともらえる金額はゼロになります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
磯城郡田原本町の母子手当は父母の離婚や死別等により父や母と生計を同じくしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしをサポートする制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下の場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は磯城郡田原本町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」の多い人も受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日になるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、磯城郡田原本町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な磯城郡田原本町の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
支援の対象は就学関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
磯城郡田原本町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。収入が少ないなど非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、国民健康保険とか介護保険料とかNHK受信料などについて減免されたり免除されるなどといった支援が手厚くなります。
以下の場合は磯城郡田原本町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得が一定額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身者であれば前年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは磯城郡田原本町でおもに仕事をしている女性が妊娠している際にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方のうち出産日の前42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を休んだ方が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与がもらえている場合は、出産手当金が給付されない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象となります。
第一に、月当たりの給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額は自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
奈良県磯城郡田原本町でも離婚した夫婦が増えるとともに、母子家庭の数も増えています。不景気が継続し、お金が不足している母子家庭が多くなっています。
奈良県磯城郡田原本町も含め各地方自治体によって母子家庭に向けて様々な優遇制度や助成金等が提供されています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭はほとんどの場合でもらう資格があります。そのうえ、今までは母子家庭限定にもらうことができた児童手当てが平成22年から父子家庭も受給できるようになりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している自治体もあります。学童に向けて学用品費、修学旅行費などを補助する就学援助制度等シングルマザーを給付する助成金や補助金は多岐に渡っています。
これらの支援制度、補助金等は奈良県磯城郡田原本町も含め都道府県や市町村によって異なっていますので窓口などで問い合わせすることが一番です。
関連地域 奈良市,磯城郡三宅町,吉野郡上北山村