天理市でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方を援助する制度のため、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると支給額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
天理市の児童扶養手当は、親の離婚や死別などで父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支援する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のようなケースは手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には天理市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている人であっても対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低い額となるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは天理市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な天理市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は、学業についてのものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
天理市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなどといった課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は健康保険とか介護保険料、NHK受信料等について減免されたり不要になるなどの支援を受けられます。
下記の場合は天理市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額が基準の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例えば単身の方であるならば前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは天理市で主に働いている女性が妊娠した場合にもらえる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者のうち出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に産休をとった人が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与が出ているときは、出産手当金をもらえない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までの間が対象です。
まずは、一か月の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容は自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
奈良県天理市では離婚する夫婦数の増加に伴い、母子家庭の数も増加しています。不景気が継続し、収入が安定しない母子家庭が大勢います。
奈良県天理市も含めて自治体ごとにシングルマザーに向けて色々な助成金とか補助金等が用意されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーであれば大部分の場合でもらう資格があります。そして、以前はシングルマザー限定に対象だった児童手当てが父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭に医療費を助成している都道府県や市町村も増えています。小学生や中学生を対象に学用品費や修学旅行費などを助成する就学援助制度など母子家庭を補助する助成金、補助金は多くなってきています。
こうした補助金とか助成金などは奈良県天理市のような都道府県や市町村によって相違しますので窓口などで照会することが一番です。
関連地域 生駒市,桜井市,吉野郡野迫川村