吉野郡天川村でも、児童扶養手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へ支える制度であるので、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限になると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
吉野郡天川村の児童扶養手当は、親の離婚や死亡等のために父または母と同居していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計を援助する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には吉野郡天川村でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等の親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の方でも対象になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低い額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日になる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは吉野郡天川村の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な吉野郡天川村の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります｡
支援の対象は就学に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
吉野郡天川村でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。所得が少ないなど、非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料、介護保険料、NHK受信料などについて減免されたり不要になるなどといったサポートが手厚くなります。
以下のケースでは吉野郡天川村の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得金額が一定の金額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身の方ならば前年の所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は、吉野郡天川村で主に働いている母親が出産する時に受給できる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であって出産前42日より出産翌日後の56日までの期間に休みを取得した方が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与がもらえているならば、出産手当金が給付されない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までのあいだが対象となります。
まずは、月当たりの給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
奈良県吉野郡天川村では離縁する夫婦数の増加とともに、母子家庭の数も増えています。不況が長引き、不安定な収入の母子家庭がたくさんいます。
奈良県吉野郡天川村も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭に対しては多くの給付金とか助成金など提供されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については大抵のケースで受給できます。そして、以前はシングルマザーだけが受け取れていた児童手当てが父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している自治体も増えています。児童や学生に向けて修学旅行費、学用品費などを補助する就学援助制度などシングルマザーを補助する助成金とか支援制度は多岐に渡っています。
これらの優遇制度とか給付金等は奈良県吉野郡天川村も含めて自治体ごとに相違しますので窓口で確認することが大切です。
関連地域 高市郡高取町,葛城市,吉野郡下北山村
