茨城県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを成長させる重要な意志決定です。

法人化により節税の効果、外部からの信用性が高まるなどというプラス面を得られる一方で、申請手続きやコストもかかってきます。

適正なタイミングでの法人化をしていくためには、茨城県でも売上高や利益の伸びを見極めつつ、前もって正しい用意が欠かせないです。

茨城県で法人化していく売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を考える際の基準となるのが売上金額になります。

ただ、売上金額だけで考えるのではなく、今後の見通しや利益率についても検討する必要があります。

茨城県でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円を超えるときに法人化していくのが目安です。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうためです。

所得税というのは累進課税であって、所得が増えるほど税率が上がります。

その一方で、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化による節税効果もでてきす。

茨城県で法人化のメリットとは？

法人化すると次のメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用などの節税が可能になります。

加えて、法人税では茨城県でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税の負担の軽減になります。

信用力の向上

法人化で、取引先や金融機関からの信用性が高まります。

茨城県でも法人名義の契約や融資の協議をやりやすくなり、大口取引や資金繰りが順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化することによって、ビジネスを引き継ぐときに株式を譲る形で行えるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務になります。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

茨城県での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように手続きしていきます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容や、役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる情報を書いた文書になります。

会社名（商号）と事業目的や資本金額、本店所在地、などを記載します。

茨城県でも定款については紙によって作れますが、電子定款にすると印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記申請を行います。

この際に、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

これにより法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主の事業を廃止する手続きもしておきます。

廃業手続きは下の流れで進めていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を記載して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

茨城県の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出しておきます

茨城県での法人化のためにかかる費用は

法人化を行うには費用が発生してきます。主な項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

茨城県で法人化をするとおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

茨城県で法人登記の後にする手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

会社用の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きになります。

口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などを準備しておきます。

茨城県でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化を行うには茨城県でも税理士がいると複雑な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税試算、資本金の妥当な設定、定款を作成する際の助言がもらえます。

もちろん、経理もしてもらえますし、税務調査への備え、資金繰りの助言もしてくれます。

税理士の存在によって、茨城県での法人化の手続きもスムーズにこなしていけます。