桜川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを成長させる重要な決心になります。

法人化することにより節税の効果、外への信用性が高まる等というようなプラス面の一方で、手続きとコストも必要になります。

妥当なタイミングでの法人化を成し遂げるためには、桜川市でも売上の数値を見定めながら、あらかじめ的確な準備作業が欠かせません。

桜川市で法人化を検討する売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上金額です。

しかし、妄信的に売上高のみで検討せずに将来的な展望や利益についても考慮することが必要になります。

桜川市でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円を超えるときに法人化を考え始めると良いとされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるからです。

所得税は累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率も上がってきます。

一方、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高まります。

桜川市での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業の内容とと出資者や役員等を決めます。

定款の作成

定款は法人の基本情報を書いた文書です。

会社名（商号）や事業の目的、資本金と本店所在地や等をまとめます。

桜川市でも定款は紙によって作れますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請を行っていきます。

このときに下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしないでいると罰則があるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃止するための申請も行います。

廃業手続きは下の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を記入して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

桜川市の地方自治体にも、廃業の申請書を提出します。

桜川市で法人化することのメリットは？

法人化で次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能になります。

さらに、法人税では桜川市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税金の負担軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用力が高くなります。

桜川市でも法人名義の融資や契約の折衝がやりやすくなり、大口契約とか資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによりビジネスを次の世代に引き継ぐときに株式を譲るだけで行えるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険に入ることが義務付けられています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

桜川市での法人化のためにかかる費用

法人化するには費用が発生します。主なものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、桜川市で法人化するとおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

桜川市で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

会社用の銀行口座の開設についても、会社としては必要な手続きです。

この際会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等が必要になります。

桜川市でも法人化には税理士がいると助言をもらえます。

法人化には桜川市でも税理士がいると複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば、法人化することでの節税効果の試算、資本金額の設定や定款を作成する際のアドバイスをくれます。

もちろん、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査対策や、資金繰りの助言を得ることもできます。

税理士がいることで、桜川市での法人化についての手続きについてもミスなく進められます。