稲敷郡河内町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業の安定を担う大事な判断です。

法人化することによって節税効果、取引先からの信用が高まるなどのプラス面がありますが、手続きや費用もかかってきます。

適正なタイミングで法人化を進めるために、稲敷郡河内町でも売上や利益の様子を見定めながら、あらかじめきちんとした用意が必要です。

稲敷郡河内町で法人化を考え始める売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える時の基準の一つが売上金額になります。

ただ、単純に売上高のみで決断せずにこれからの成長見込みや利益についても考えに入れることが必要です。

稲敷郡河内町でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円を超える時に法人化を検討するのが良いとされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が上がるほど税率が高くなります。

その一方、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果があります。

稲敷郡河内町で法人化によるメリットとは

法人化すると以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税ができます。

法人税においては稲敷郡河内町でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税負担軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化すると金融機関や取引先からの信用がアップします。

稲敷郡河内町でも法人の契約や融資の交渉がやりやすくなって、大きな取引や資金繰りがスムーズになる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化でビジネスを次の世代に譲渡するときに会社の株式譲渡のだけで行えるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

稲敷郡河内町での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは以下のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号や事業の内容とと出資者や役員等を明確にします。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる情報を記した文書になります。

会社名（商号）や事業の目的、資本金や本店所在地となどを記載します。

稲敷郡河内町でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請をしていきます。

この際に、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主の事業を廃止するための手続きも行います。

廃業手続きは次の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを記入して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

稲敷郡河内町の地方自治体にも、廃業についての申告書を出します。

稲敷郡河内町で法人登記の後にすべき手続きは

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

会社の銀行口座の開設についても、法人としては欠かせない手続きになります。

この際、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などを用意します。

稲敷郡河内町での法人化にかかる費用とは？

法人化には費用がかかります。主な項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

稲敷郡河内町で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。

稲敷郡河内町でも法人化するには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、稲敷郡河内町でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも助けになります。

税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の試算、資本金額の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。

言うまでもなく、経理業務も行ってもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りのアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることで、稲敷郡河内町での法人化に関する手続きについても手早く乗り切れます。