石岡市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長を担う大事な歩みになります。

法人化することにより節税効果や外部からの信用力が高まるなどというようなメリットを享受できる一方申請手続きとコストも必要です。

適切なタイミングにて法人化をするために、石岡市でも売上高の様子をウォッチしつつ、先に十分な計画が必要とされます。

石岡市で法人化を検討する売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考える時の基準となるのが売上金額です。

しかし、単純に売上のみで答えを出すのではなく今後の成長や利益についても考慮することが必要になります。

石岡市でも、通常は、事業の利益が一年で600万円を超えた場合に法人化を考えるのが目安になります。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためになります。

所得税では累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率が高くなってきます。

一方、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化の節税効果があります。

石岡市で法人化するメリットとは？

法人化することにより以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用等の節税ができます。

また、法人税では石岡市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税負担軽減にもつながります。

信用力向上

法人化すると、取引先や銀行からの信用力が向上します。

石岡市でも会社名義の融資の協議がやりやすくなり、大きな契約とか資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、ビジネスを次の世代に継承するときに会社の株式を移動するだけでできるので事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務になります。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

石岡市での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）、具体的な事業内容とや役員や出資者の構成等を明確にします。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報を書いた文書です。

法人名（商号）や事業の目的、資本金額と本店所在地となどをまとめます。

石岡市でも定款については紙にて作成することもできますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記申請を行います。

ここで下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃業する申請することが必要です。

廃業手続きは次の流れで行っていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを記載し、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

石岡市の地方自治体あてにも廃業する届けを提出します。

石岡市での法人化のためにかかる費用

法人化するには費用が必要です。主な項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、石岡市で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用が必要です。

石岡市で法人登記の後に行う手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

会社用の銀行口座の開設も、法人には必要な手続きです。

作成のためには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等の書類が必要になります。

石岡市でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化の手続きには石岡市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税試算、資本金の妥当な設定、定款作成のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理業務や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査への対策、資金計画改善のアドバイスも得られます。

税理士の存在により、石岡市での法人化の手続きについてもトラブルなく完了できます。