つくばみらい市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの成長に伴う大切な意思決定になります。

法人化によって節税の効果、外からの信用性が高まるなどの利点を得られる一方で申請手続きとコストもでてきます。

相応しいタイミングにて法人化をするためには、つくばみらい市でも売上の伸びを見極めつつ、あらかじめ丁寧な用意が欠かせません。

つくばみらい市で法人化を考える売上規模とタイミング

個人事業主が法人化していく際の基準が売上になります。

ただ、単に売上のみで答えを出すのではなくこれからの見込みや利益も考慮することが必要です。

つくばみらい市でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安です。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるためになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も上がってきます。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

つくばみらい市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号や事業の内容と、出資者や役員の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

会社名（商号）と事業目的、資本金額や本店所在地やなどを記載します。

つくばみらい市でも定款については紙にて作成することもできますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請をしていきます。

この際に以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主としての事業を廃止するための手続きもしておきます。

廃業手続きは下の手順で行っていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記入して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

つくばみらい市の地方自治体あてにも廃業の申請書を出しておきます。

つくばみらい市で法人化によるメリットとは？

法人化すると以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等の節税ができます。

さらに、法人税ではつくばみらい市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税の負担の軽減にもつながります。

信用力向上

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用力が高くなります。

つくばみらい市でも企業の融資の話し合いをしやすくなって、大口契約や資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化するとビジネスを引き継ぐ時に会社の株式譲渡の形で対応できるため事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険への加入が義務になっています。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

つくばみらい市での法人化にかかる費用とは

法人化を行うには費用が発生してきます。主なコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、つくばみらい市で法人化をするとだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生します。

つくばみらい市で法人登記の後に行う手続きは

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

会社用の銀行口座の開設についても会社には不可欠な手続きです。

その際には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などの書類が必要です。

つくばみらい市でも法人化のためには税理士がいるとスムーズです

法人化するにはつくばみらい市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きもスムーズです。

税理士がいれば法人化を行うことでの節税試算や資本金の設定、定款をまとめる際の助言をくれます。

言うまでもなく、経理業務もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達を改善する助言もしてもらえます。

税理士がいることにより、つくばみらい市での法人化に関する手続きについてもミスなく乗り切れます。