北茨城市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を拡大させる重要な歩みになります。

法人化することによって節税の効果、外への信用性が高まる等というようなメリットを享受できる一方申請とコストも発生します。

適当なタイミングにて法人化をしていくためには北茨城市でも売上や利益の状況を把握しつつ、先に詳細なプランが求められます。

北茨城市で法人化を考える売上とタイミングとは

個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上高になります。

しかし、単に売上金額だけで考えるのではなく、これからの成長や利益についても考慮する必要があります。

北茨城市でも、一般的には事業の利益が年に600万円を超える場合に法人化を検討するのが目安になります。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるためです。

所得税は累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が増えてきます。

その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

北茨城市での法人化の流れと手続きとは

法人化は次のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業内容やと役員や出資者の構成などを決めます。

定款の作成

定款というのは会社の基本運営情報をまとめた文書です。

会社名（商号）と事業目的と資本金と本店所在地と等を記します。

北茨城市でも定款については紙によって対応できますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記申請をしていきます。

この際に以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃業するための申請することが必要です。

廃業手続きは次の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記載し、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

北茨城市の地方自治体にも、廃業の申告書を提出しておきます

北茨城市で法人化のメリットは

法人化によって次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどの節税が可能です。

法人税においては北茨城市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税の負担軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化することにより、銀行や取引先からの信用が上がります。

北茨城市でも企業名義の融資や契約の調整がやりやすくなって、大口契約とか資金繰りがうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化で事業を譲渡する時に会社の株式を渡す形で対応できるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険に加入することが義務となっています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

北茨城市での法人化にかかる費用は？

法人化には費用がかかってきます。主なものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、北茨城市で法人化をするには約20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

北茨城市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

会社用の銀行口座の開設についても、会社としては不可欠な手続きです。

口座作成には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等の書類を用意します。

北茨城市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化には北茨城市でも税理士がいると煩雑な手続きについても助けになります。

税理士がいれば、法人化による節税試算、資本金額の的確な設定や定款を作成する際のアドバイスが得られます。

当然ながら、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達についてのアドバイスももらえます。

税理士のサポートにより、北茨城市での法人化の手続きについてもトラブルなく乗り切れます。