かすみがうら市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの安定を担う大事な選択になります。

法人化により節税の効果や取引先からの信用力が高まるなどというような長所がある一方手続きやコストもかかってきます。

適当なタイミングにて法人化を成し遂げるためにかすみがうら市でも売上の様子を見極めつつ、先に綿密な前準備が要求されます。

かすみがうら市で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化していくときの基準の一つとなるのが売上です。

しかしながら、妄信的に売上高のみで考えずに、今後の見込みや利益も検討する必要があります。

かすみがうら市でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円を超えるときに法人化していくのが目安になります。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためになります。

所得税は累進課税であり、所得が上がるほど税率が増えてきます。

一方で、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化の節税効果が高まります。

かすみがうら市で法人化によるメリットは？

法人化すると次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になる等の節税が可能になります。

加えて、法人税においてはかすみがうら市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税の負担軽減になります。

信用力向上

法人化によって銀行や取引先からの信用力が高まります。

かすみがうら市でも企業名義の融資の交渉をやりやすくなり、大口の契約とか資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継の容易さ

法人化することによりビジネスを次の世代に継承する時に株式を渡す形で行えるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険に入ることが義務になります。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

かすみがうら市での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは下のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容とと役員や出資者の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる情報を書いた文書です。

社名（商号）や事業の目的と資本金額と本店所在地やなどを記します。

かすみがうら市でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記をしていきます。

この際に下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業を廃止する申請手続きも必要になります。

廃業手続きは下の手順で行います。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を書き、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

かすみがうら市の地方自治体あてにも、廃業する申告書を出します。

かすみがうら市での法人化のために発生する費用とは？

法人化していくには費用がかかってきます。おもなコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、かすみがうら市で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

かすみがうら市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇うときは雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

会社用の銀行口座の開設についても、会社には欠かせない手続きです。

口座作成には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等を用意しておきます。

かすみがうら市でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズです

法人化するにはかすみがうら市でも税理士がいると面倒な手続きについても心強いです。

税理士がいると、法人化することによる節税効果の最大化や資本金の設定、定款をまとめる際の助言を提供してくれます。

当然ながら、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査対策、資金繰り改善のアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることで、かすみがうら市での法人化に関する手続きについてもトラブルなくこなしていけます。