神栖市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大事な一歩です。

法人化することにより節税の効果、外部への信用が高まる等といったメリットの一方で手続きとコストもかかってきます。

相応しいタイミングで法人化を進めるために、神栖市でも売上や利益の様子を見極めつつ、前もって綿密な準備が欠かせません。

神栖市で法人化を検討する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化していくときの基準が売上です。

とはいえ、妄信的に売上金額のみで判断せずに、これからの成長や利益も考慮しなければなりません。

神栖市でも、通常はビジネスの利益が年間600万円超の場合に法人化を考え始めると良いとされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためになります。

所得税では累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も高くなってきます。

その一方で、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

神栖市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、事業の内容と、役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報を書いた文書です。

法人名（商号）や事業の目的と資本金額と本店所在地や等を記します。

神栖市でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記を行います。

この際に、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしないでいると罰則があるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主としての事業をやめる手続きも行います。

廃業手続きは下の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記載して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときには青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

神栖市の地方自治体にも、廃業する申請書を提出しなければなりません。

神栖市で法人化することのメリット

法人化によって以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となるなどの節税が可能になります。

また、法人税は神栖市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税の負担の軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化によって、取引先や銀行からの信用性が上がります。

神栖市でも法人名義の融資の協議をやりやすくなって、大口の契約とか資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、事業を後継者に譲る時に株式譲渡ののみで行えるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務になります。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

神栖市で法人登記の後に行う手続き

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

会社用の銀行口座の開設も、法人には不可欠な手続きになります。

この際登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などの書類が必要です。

神栖市での法人化にかかる費用とは

法人化していくには費用が必要です。主な項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、神栖市で法人化するとおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

神栖市でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズです

法人化を検討する際、神栖市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の妥当な設定、定款を作る際のアドバイスをしてくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査への備えや、資金計画改善の助言もしてくれます。

税理士の存在によって、神栖市での法人化についての手続きもミスなく乗り切れます。