茨城県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

茨城県の転出届・転入届・転居届
茨城県の電気・ガス・水道の手続き
茨城県のインターネット・NHKなどの住所変更
茨城県の郵便物の転送届
茨城県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き
茨城県の運転免許証・車・バイク関連の手続き
茨城県の銀行・クレジット・保険・証券会社の住所変更
勤務先・アルバイト先への届け出
引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと
茨城県の引越し手続きのやることチェックリスト

茨城県の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

茨城県の市町村窓口での届け出（引越しの14日前から可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番重要なのが役所での手続きです。

日本国内では、住所を変更した場合は居住地の役所への申請が法律で定められています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって必要な申請が異なります。

引っ越しの種類	必要な届出
違う市区町村への転居	転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し	転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの場合でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証や保険証など）が必要とされます。

また、代理人が手続きする場合は委任状の提出も必要です。

転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの2週間前から届出可能
転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越し後14日以内に手続き
転居届：同一自治体内の引越し時。引越ししてから14日以内に申請

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカード保持者は、茨城県でも新住所の届出と同時にカードの住所情報の変更も必要です。

新たな住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、旧通知カードが廃止されたことで新規の通知カードの発行はありませんが、住民票に基づく番号で公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

茨城県の役所での手続きには、そのほかにも次のようなものがあります。

住民票の写し：新住所地で取得できる
印鑑登録：引越しした後に登録し直す必要がある
国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、転入先で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、役所に行く日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

茨城県のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引越しに伴い、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

大手電力会社の多くがWebサイト上で手軽に申し込めるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

引越し先では、使用開始日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスの契約においては、茨城県においても通常は開栓時に立会いが必要です。

業者が安全確認を実施し、ガスが正常に使えるかを確認します。

予約したい日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前を目安にあらかじめ予約を入れましょう

閉栓時も同様に、ガス元栓を確認し、料金の支払い方法（自動引き落としやクレカ支払い）の引継ぎなどを行います。

水道の解約と開始手続き

管轄の水道局へは電話やネット手続きで手続きが行えます。

新生活の場所では水が使える状態になっていることがほとんどですが、例外的に止水状態になっていることもあるため、当日中に水道が使えるか確認しましょう

茨城県の郵便物の転送届

茨城県の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

転居したときに、旧居に届いた手紙やはがきを新しい住所に送ってくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

この転送サービスを申し込むには、「転居届」を提出するだけで大丈夫となります。

手続き方法は主に2つあります：

郵便局で住所変更届を出す（本人確認が必要）
日本郵便の「e転居」サイトからオンライン申請

この郵便転送サービスは1年間有効です。

1年経過後も続けたい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便に対しては対応していません

これらは送り主側で新住所の登録が必要です。

したがって、重要な郵便物を取り扱う機関（金融機関、証券会社など）に対しては、速やかに住所変更の申請を済ませることが不可欠です。

クレジットカードや保険契約など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、確実に本人が住所変更を届け出る必要があります。

普通預金口座
クレジットカード
生命保険や医療保険と火災保険
証券会社
ネットショッピング（Amazonや楽天など）
携帯電話会社（登録者情報の修正）

各サービスの公式ページやアプリで住所変更が可能な場合が多いため、前もってIDやパスワードを控えておくとスムーズに手続きできます。

茨城県のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線移転の手続きは早めが鉄則

新居でもネット回線を継続したい場合、現在利用中のインターネット回線をそのまま使うか、別途契約を結び直す必要があります。

特に光回線など工事を伴う場合は、希望の日時に間に合わなくなる恐れもあるので、余裕を持って連絡をしておくと安心です。

ネット回線の引っ越しは以下の手順で行われます。

利用中のインターネット会社に問い合わせて移転を依頼
転居先での提供状況の確認
工事日時の決定（1〜2週間かかることもある）
ルータなどの接続機器の準備

移転時に契約条件や契約中の会社を変更するよい機会でもあります。

契約解除料や提供される特典も比較しておけば損せずに済みます。

NHKの住所手続きと契約の再確認

NHK登録住所の変更も忘れてはいけません。

インターネットでスムーズに手続き可能で、テレビを設置する予定がある場合は契約が必要です。

すでに契約者である場合は、引越し先でもう一度契約すると多重に請求されるおそれがあるため、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルTVやBS・CS放送契約の変更手続き

CATVやBS・CSの視聴環境は、新居の物件によっては視聴できない可能性もあります。

移設工事が必要となるときは、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、引越し1か月前を目途に申込みを入れておくと安心です。

茨城県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小学校や中学校のお子さんがいるなら、学校の転校手続きも大切な準備項目のひとつといえます。

茨城県における標準的な手順は以下の通りです。

通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を発行してもらう
新住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
新しく通う学校に書類を出す
登校開始日を調整

転校に際しては、制服や通学経路、行事の違いに注意が必要です。

できるだけ子どもの不安な気持ちを和らげてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、できるだけ早く転園の準備を開始することが不可欠です。

特に認可保育園は茨城県でも空き状況によって利用できない場合もあるため、転居が確定した時点で相談を開始しておくことが望ましいです。

教育委員会への連絡が必要なケースも

公立校への転校については、市区町村の教育委員会が窓口になります。

特に学区の線引きが不明確な地域では、希望の学校に入れない可能性もあるため、早めに連絡しておくことが重要です。

茨城県の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署または運転免許センターなどで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更手続きも必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

この手続きは以下の施設で対応可能です。

引越し後の住所を担当する警察署
運転免許センター
一部の運転免許更新センター

必要となる書類は以下になります：

提出書類	補足
運転免許証	本人確認に使用可能
新しい住所が記載された書類	公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）	必要ないこともある

車検証の情報および車庫証明関連の変更の届け出

自家用車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更を行う必要があります。

加えて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要となります。

次の流れで手続きします：

転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で車検証の内容変更
ナンバープレートの変更が必要なこともある（登録地域が異なる場合）

各種の手続きを無視していると、茨城県でも罰金や行政処分される可能性があるため注意が必要です。

バイクと原付もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に手続きが求められます。

各地方自治体や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、あらかじめ把握しておきましょう。

茨城県の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はインターネットが便利

金融機関の登録変更は、大半の金融機関でオンラインや専用アプリから申し込み可能となっています。

しかし、本人確認の都合で書類郵送や来店手続きが必要になる場合もあります。

事前に変更すべき主な理由は以下の通りです：

郵便物が届かないとき口座利用が制限されるケースがある
現住所の確認が必要な操作が停止される

中でも電気・ガス・水道などの自動引き落としに使っている口座は、金融機関とサービス提供会社の双方で住所変更が発生するため気をつけましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録情報の変更届けを義務として定めています。

申告が未対応だと、更新カードや料金請求書が届かずにカード停止になる恐れがあります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから登録変更が可能なため、転居後なるべく早めに手続きしましょう。

生命保険や医療保険の住所変更

保険会社の大半は、マイページから住所変更が行えます。

証券口座やNISA・iDeCoの手続きも必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが必要とされます。

登録情報の変更をしないと、税申告の時に混乱が生じることがあります。

こちらもネット経由で対応できることが多いですが、マイナンバー登録が未登録だと書類提出が必要になることもあるため、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

転居後は、会社へ早めに住所変更を伝えることが求められます。

給与明細や年末処理に関連する書類が正しく届かない可能性があります。

会社が社会保険に加入中であれば、健康保険証の住所登録の更新にも影響があるため、総務部や人事部への報告を怠らないようにしましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある市区町村」から課税されます。

年末〜年始に住まいが変わる場合は、住民税の課税先が変更になる場合があることから、会社でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイト・パート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正しい住所に送ってもらう必要があります。

扶養対象としてパート勤務している場合は、家族の税控除にも影響があるため、細部の情報でも共有しておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみルールの把握

引越し直後に真っ先に確認するべきは、ごみの仕分けルールや回収日になります。

各自治体で規則が異なっており、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

周囲の住民への挨拶もスムーズに新生活を送るには必要な行動です。

ちょっとした心づけを添えて一言でも挨拶できると印象が良くなります。

市区町村の危機管理情報やハザードマップを確認する

居住地が変わることで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクも変化します。

各自治体が発行しているハザードマップをチェックし、指定避難所や避難路も把握しておきましょう。

防災無線の音声受信や防災アプリの登録も、新居に合わせて設定しておくと安全です。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス感知器の導入が設置義務前の住宅であるケースもあります。

万一に備えて、住人自身が設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

茨城県においても引越しにはいろいろな申請が求められます。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくのが望ましいです。

次に、引越しに関する主な手続きを手続き順に一覧にした表をご紹介します。

時期	手続き内容	完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前	・引越しの予定を決める・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）・インターネット回線の移転手続き・郵便局で住所変更・ガス・電気・水道の変更手続き・学校や幼稚園、保育園に連絡	□
引越しの1週間前〜前日	・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き・生鮮品の使い切り・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）・近隣へのあいさつ（騒音対策）・退去前の掃除	□
引越し当日	・ブレーカーの電源OFF ・ガス・水道の元栓確認・荷物の最終確認・鍵の返却（賃貸の場合）	□
引越し後14日以内	・役所で転入届（または転居届）・マイナンバーの変更手続き・印鑑登録・国民健康保険の手続き・運転免許証の住所変更・車・バイクの登録住所変更	□
引越し後1か月以内	・銀行・保険・クレジットの住所変更・職場への連絡・防災情報やごみ出しルールの確認	□

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