北相馬郡利根町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の成長に伴う大きな決心になります。

法人化することによって節税の効果、取引先からの信用性が高まるなどといった長所を得られる一方で、手続きと費用もでてきます。

適切なタイミングで法人化をするには北相馬郡利根町でも売上高の数値をウォッチしながら、予め詳細な準備が必須になります。

北相馬郡利根町で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上金額になります。

しかしながら、単に売上金額のみで検討するのではなく、将来的な展望や利益率についても考慮しなければなりません。

北相馬郡利根町でも、通常はビジネスの利益が年間600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目安になります。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうからです。

所得税は累進課税で、所得が高くなるほど税率が上がります。

一方で、法人税率は一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果もでてきす。

北相馬郡利根町で法人化することのメリットは？

法人化することによって下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税が可能です。

加えて、法人税は北相馬郡利根町でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税の負担軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用力が高まります。

北相馬郡利根町でも企業名義の融資の交渉が行いやすくなって、大口の契約とか資金集めが円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより事業を他者に引き継ぐときに会社の株式を移動するだけで対応できるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険に入ることが義務となっています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

北相馬郡利根町での法人化の流れと手続き

法人化というのは以下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号、事業内容、と役員や出資者等を明らかにします。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる情報を記した文書になります。

法人名（商号）、事業目的や資本金額、本店所在地、などを記載します。

北相馬郡利根町でも定款は紙によって作れますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記をします。

ここで、下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主の事業を廃止するための申請手続きも必要です。

廃業手続きは下の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を記載し、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

北相馬郡利根町の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出しておきます

北相馬郡利根町での法人化の費用

法人化には費用が発生します。おもな内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、北相馬郡利根町での法人化にはだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。

北相馬郡利根町で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

法人用の銀行口座の開設も法人としては不可欠な手続きになります。

その際には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款などの書類を用意しておきます。

北相馬郡利根町でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化するには北相馬郡利根町でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税の試算、資本金の適切な設定や定款を策定する際の助言をくれます。

当然、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達についての助言を得ることもできます。

税理士がいることにより、北相馬郡利根町での法人化に関する手続きもトラブルなく進められます。