茨城県で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の種類の一つあって、裁判所にて借金を大幅に少なくして、残った額について基本的には3年（状況によっては5年）かけて分割で返していく方法です。

安定した収入があるものの多額の借り入れを抱えていて、自己破産はしたくないケースや資産を持っておきたいケースに適した手続きになります。

個人再生というのは法的手段であるので、裁判所での手続きになってきますが、財産を保持しながら借り入れ負担を少なくできるといったメリットがあります。

茨城県でできる個人再生が向いている方とは？

個人再生は次のような人に適しています。

多くの借入がある方

個人再生というのは借金の金額が大きく、支払いが難しいときに特別におすすめです。

一般的には負債の金額を裁判所が定めた基準により5分の1くらいまで少なくできます。

不動産等の資産を手放したくない人

自己破産であるとある程度の資産を処分されることになりますが個人再生については「住宅ローン特則」といった仕組みを利用すれば、家やマンションなどを手放さずに借入を減らす事ができます。

これにより、住宅ローンを除く借入を減額できることが、個人再生についての主な利点になります。

安定した収入がある方

個人再生を利用するには減額した借り入れを確実に支払う能力が必要になります。

つまりは、一定の給与がある状況である事が条件です。

給与所得者以外にも、フリーランスや自営業者でも定期的な収入があれば可能になります。

茨城県で個人再生をするには条件があります

個人再生の手続きをするためには、下の条件が不可欠です。

借入金額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借入額が5000万円以下の時に、個人再生をつかえます。

借入の総額が多すぎるときはできません。

毎月の収入があること

返済していくためには収入が安定していることが必須になります。

安定的に収入がない場合や無収入の人には裁判所が許可しないので手続きを実施できません。

再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に認められることが必須です。

再生計画案には、減額した後の借入をきっちり返済するプロセスとそのプランの正当性を示す内容が求められます。

茨城県で個人再生を行うとできなくなってしまうことは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が登録されることで、茨城県でもしばらくの間新たな借り入れ等に制限がかかります。

こうした記録は約5年から7年くらい登録されて、その間は次のようなことが難しくなります。

新たな金融取引

銀行や消費者金融等から新規に借金ができなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを契約することや、手元のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いでの購入

車などについて分割払いにて購入することが難しくなります。

茨城県での個人再生をするメリット

個人再生についてのおもなメリットは、裁判所によって法的に借り入れ金を大幅に減らすことができる点になります。

個人再生には以下のようなプラスの面があります。

借り入れが大幅に減らせる

借り入れ総額を5分の1程度まで少なくでき、支払いの負担を大幅に軽くできます。

持ち家などを守れる

住宅ローン特則を使うことで、不動産などを処分しないでよいため、生活の基盤を維持できます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産とは異なり、税理士や警備員等の職業に就けないという制限がないので、そういった職業の人でも利用しやすい手続きになります。

取立行為がなくなる

個人再生の手続きをすると、債権者による取り立てが行えなくなるので安全に生活することができます。

茨城県での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると下のような不利な点も存在します。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年程の間、情報機関に登録されるので、新たな借金が制限されます。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所が関係するため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のための時間を必要とします。

借り入れの減った分は返済しなければならない

自己破産と違い、減額された借入については返済する義務があるので、計画的な返済が要求されます。

日常の暮らしにある程度の制約が求められる

借金の返済が優先のため贅沢とみなされる支出は制限されることになります。

茨城県で個人再生をする際にかかる費用

個人再生をする時にかかる費用というのは手続きを行う弁護士や司法書士等によって異なってきます。

ノーマルな費用相場は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程の場合が多くなっています。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用については、数万円程が必要です。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各書類提出のときに必要な実費もあります。

各法律事務所等では分割での支払いなどで楽に支払えるように対応してくれるところが大部分です。