内原で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの成長を担う大事な一歩です。

法人化することによって節税の効果、外への信用が高まるなどといったプラス面の一方で、申請手続きとコストもでてきます。

的確なタイミングで法人化を成し遂げるには、内原でも売上高の数値を見極めつつ、前もって正しいプランが要求されます。

内原で法人化していく売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を考える際の目安の一つとなるのが売上高です。

とはいえ、単純に売上金額のみで考えずに、これからの成長予想や利益率も考えに入れることが必要です。

内原でも、一般的には事業の利益が年間で600万円を超えたときに法人化を考えるのが目途とされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるためです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率が増えます。

方や、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果があります。

内原で法人化するメリット

法人化することにより下のメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税が可能になります。

また、法人税は内原でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税負担の軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化すると、取引先や金融機関からの信用性が向上します。

内原でも企業の契約や融資の話し合いを行いやすくなって、大きな取引とか資金繰りが円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化によって事業を後継者に継承するときに株式譲渡の形で行えるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険に加入することが義務になっています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

内原での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは次のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号と事業内容や資本金出資者や役員等を明確にします。

定款の作成

定款は法人のベースとなる情報を記した文書になります。

社名（商号）や事業の目的と資本金額や本店所在地や等を記します。

内原でも定款については紙にて作成できますが、電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請をしていきます。

ここで次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則があるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業を廃止する手続きも行います。

廃業手続きは下の手順で行います。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を書き、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

内原の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を出します。

内原での法人化の費用とは？

法人化するには費用がかかってきます。おもなものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、内原で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

内原で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きです。

この際、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等の書類を用意します。

内原でも法人化は税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化を検討する際、内原でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税の試算、資本金の的確な設定や定款を作る際の助言がもらえます。

当然、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査対策や、資金調達を改善する助言も得られます。

税理士の存在により、内原での法人化についての手続きもトラブルなく進められます。