東茨城郡大洗町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の安定を担う重要な一歩です。

法人化することで節税の効果や外部からの信用性が高まる等といったメリットの一方で申請とコストもでてきます。

相応しいタイミングにて法人化を実現するために東茨城郡大洗町でも売上高の様子をウォッチしながら、事前に緻密な準備作業が不可欠です。

東茨城郡大洗町で法人化を考える売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上高です。

しかしながら、単に売上高のみで決断せずに将来的な成長見通しや利益率も考えなければなりません。

東茨城郡大洗町でも、一般的に、事業の利益が年に600万円を超えるときに法人化していくのが目安になります。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるからです。

所得税では累進課税であって、所得が大きくなるほど税率も増えます。

一方、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化による節税効果もでてきす。

東茨城郡大洗町で法人化のメリットは？

法人化することにより次のメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等の節税ができます。

法人税では東茨城郡大洗町でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので未来の税金の負担軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化すると、銀行や取引先からの信用がアップします。

東茨城郡大洗町でも企業名義の融資や契約の調整をしやすくなり、大口の契約や資金集めが円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化することによりビジネスを譲るときに株式譲渡ののみでできるので事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務になります。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットがあります。

東茨城郡大洗町での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは次のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や事業内容と、出資者や役員の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報を定めた文書になります。

法人名（商号）と事業の目的、資本金と本店所在地、などを記します。

東茨城郡大洗町でも定款については紙で対応できますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立登記申請を行います。

この時に、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。

これにより、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主の事業をやめる申請も必要です。

廃業手続きは次の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を記入して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

東茨城郡大洗町の地方自治体あてにも、廃業についての届けを出しておきます。

東茨城郡大洗町で法人登記の後に行う手続き

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

会社の銀行口座の開設も法人としては重要な手続きになります。

作成のためには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等の書類が必要になります。

東茨城郡大洗町での法人化のための費用は？

法人化していくには費用が発生してきます。おもな内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、東茨城郡大洗町で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

東茨城郡大洗町でも法人化するには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化の手続きには東茨城郡大洗町でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税効果の試算や資本金額の設定、定款作成のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査のリスク管理、資金調達の助言を得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、東茨城郡大洗町での法人化に関する手続きも手早く乗り切れます。