常総市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の安定を担う大事な歩みです。

法人化することにより節税の効果、外部への信用力が高まる等といったメリットがありますが、申請手続きとコストもかかってきます。

適正なタイミングでの法人化を成し遂げるには、常総市でも売上高の様子を見極めつつ、予めきちんとした前準備が必須になります。

常総市で法人化を考える売上とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上金額です。

ただ、単に売上のみで決断せずに、今後の見通しや利益についても考えなければなりません。

常総市でも、一般的には事業の利益が年間600万円を超えた場合に法人化を検討するのが目安です。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうためになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も上がります。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。

常総市で法人化することのメリットは

法人化によって次のメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等による節税ができます。

さらに、法人税においては常総市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながります。

信用力向上

法人化によって取引先や銀行からの信用性が高くなります。

常総市でも企業の融資の交渉をやりやすくなり、大口の契約や資金繰りが円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化するとビジネスを後継者に引き継ぐときに株式を譲渡する形で対応できるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

常総市での法人化の流れと手続き

法人化というのは次のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号や事業の内容、と出資者や役員の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は法人についての基本運営情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）、事業の目的や資本金額や本店所在地、などを書きます。

常総市でも定款は紙によって対応できますが電子定款を使用すると4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記を行います。

ここで下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃止するための申請することが必要です。

廃業手続きは次の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを記載して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

常総市の地方自治体にも廃業についての申告書を提出します。

常総市で会社の法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

会社の銀行口座の開設も、法人には重要な手続きになります。

口座を作るには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款などを準備しておきます。

常総市での法人化のために発生する費用は？

法人化していくには費用がかかってきます。主な内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

常総市で法人化するには約20万〜30万円程度の費用が発生します。

常総市でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化のためには常総市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても心強いです。

税理士がいれば法人化による節税試算や資本金額の的確な設定や定款作成のアドバイスをくれます。

もちろん、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りを改善するアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在により、常総市での法人化の手続きもトラブルなくやり切れます。