結城市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を成長させる大切な意志決定になります。

法人化によって節税の効果、取引先への信用が高まる等といった利点がある一方申請手続き、コストも発生します。

的確なタイミングにて法人化を進めるために、結城市でも売上高や利益の伸びを把握しながら、前もって的確な準備が求められます。

結城市で法人化を検討する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化していくときの基準が売上高です。

しかしながら、単に売上金額だけで答えを出すのではなく、将来的な成長予想や利益率についても考えに入れる必要があります。

結城市でも、一般的に事業の利益が年に600万円を超えた時に法人化を考え始めると良いとされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るためです。

所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率も上がってきます。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果もでてきす。

結城市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は下のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業内容とと出資者や役員の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は会社についての基本運営情報をまとめた文書です。

法人名（商号）や事業の目的、資本金や本店所在地やなどをまとめます。

結城市でも定款については紙にて対応できますが、電子定款にすると4万円の印紙税が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記をしていきます。

この時に以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主による事業を廃止する申請手続きもしておきます。

廃業手続きは下の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記載して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

結城市の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出する必要があります。

結城市で法人化によるメリットとは？

法人化することによって以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税ができます。

さらに、法人税においては結城市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので将来の税の負担の軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化することにより取引先や銀行からの信用が高くなります。

結城市でも会社の融資や契約の折衝がしやすくなり、大口契約や資金調達がスムーズに進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、ビジネスを他者に譲渡する際に株式を譲るのみでできるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険に加入することが義務となっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

結城市で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

会社の銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きです。

その際には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款等を準備しておきます。

結城市での法人化のためにかかる費用とは

法人化のためには費用が発生します。主なものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、結城市で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。

結城市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化のためには結城市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の的確な設定や定款作成の助言がもらえます。

当然ながら、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りを改善するアドバイスももらえます。

税理士の存在により、結城市での法人化に関する手続きについてもトラブルなく完了できます。