鉾田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを成長させる大きな一歩です。

法人化することにより節税の効果、取引先からの信用が高まるなどというプラス面がありますが、申請手続きや費用も必要になります。

適切なタイミングにて法人化をしていくためには、鉾田市でも売上の状況を見定めつつ、事前に丁寧なプランが欠かせません。

鉾田市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つが売上です。

ただし、単に売上高だけで答えを出さずに将来の成長見込みや利益も検討しなければなりません。

鉾田市でも、通常は、事業の利益が1年で600万円以上の場合に法人化を考え始めるのが良いとされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからになります。

所得税は累進課税であって、所得が多くなるほど税率が増えてきます。

その一方、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果が高くなります。

鉾田市での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは次のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号や事業内容と、出資者や役員等を明らかにします。

定款の作成

定款は会社についての基本情報を記した文書になります。

社名（商号）や事業目的や資本金額や本店所在地やなどを書きます。

鉾田市でも定款については紙によって作れますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請を行っていきます。

このときに、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。

これにより法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主による事業を廃止するための申請することが必要です。

廃業手続きは下の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記載して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

鉾田市の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出しておきます

鉾田市で法人化するメリットとは？

法人化すると以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能です。

さらに、法人税では鉾田市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税金の負担の軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化することによって取引先や銀行からの信用力が高まります。

鉾田市でも企業の融資や契約の調整をしやすくなって、大口の取引とか資金調達がスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、ビジネスを譲渡する際に株式を譲渡するのみでできるので事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険に入ることが義務となっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

鉾田市での法人化にかかる費用

法人化のためには費用がかかってきます。主な内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

鉾田市での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

鉾田市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険に入る申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

会社用の銀行口座の開設も、法人としては欠かせない手続きです。

口座作成には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などが必要になります。

鉾田市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化の手続きには鉾田市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも助けになります。

税理士がいれば法人化に伴う節税の試算、資本金の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。

当然ながら、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金調達改善のアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在により、鉾田市での法人化の手続きもスムーズに進められます。