那珂郡東海村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の安定を担う重要な一歩になります。

法人化することで節税の効果や取引先への信用力向上等という長所がありますが、申請手続きやコストもかかってきます。

相応しいタイミングにて法人化をするためには、那珂郡東海村でも売上高の伸びを見定めつつ、予め綿密な前準備が必須です。

那珂郡東海村で法人化する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化していく時の目安の一つとなるのが売上になります。

とはいえ、妄信的に売上だけで決断するのではなく、将来的な成長予想や利益率についても検討することが必要です。

那珂郡東海村でも、通常は事業の利益が一年で600万円超の場合に法人化を検討するのが目安です。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるからです。

所得税というのは累進課税で、所得が多くなるにつれて税率が上がります。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果があります。

那珂郡東海村で法人化のメリットとは

法人化で下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税ができるようになります。

加えて、法人税は那珂郡東海村でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため未来の税の負担軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化することによって取引先や銀行からの信用性が上がります。

那珂郡東海村でも企業名義の融資や契約の調整がしやすくなって、大きな契約や資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、事業を他者に引き継ぐ際に会社の株式を譲るだけで行えるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険への加入が義務付けられています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

那珂郡東海村での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように進めます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号や事業の内容とと役員や出資者等を決めていきます。

定款の作成

定款は法人に関しての基本運営情報を記載した文書です。

社名（商号）や事業目的、資本金額と本店所在地や等を書きます。

那珂郡東海村でも定款は紙によって作れますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請をします。

ここで次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。

これにより法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃止する申請も必要です。

廃業手続きは下の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を記入して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

那珂郡東海村の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出しなければなりません。

那珂郡東海村で会社の法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

法人の銀行口座の開設も、法人としては欠かせない手続きです。

作成のためには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などを用意しておきます。

那珂郡東海村での法人化のためにかかる費用とは？

法人化するには費用が発生してきます。主なものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、那珂郡東海村で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

那珂郡東海村でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化するには那珂郡東海村でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税の試算や資本金の設定や定款を作成する際の助言をくれます。

もちろん、経理業務についてもしてくれますし、税務調査への対策や、資金計画についてのアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在により、那珂郡東海村での法人化の手続きについてもトラブルなく進められます。